都市部の税流出止まらず ふるさと納税、被災地支援は定着

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

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  2024年08月03日

  「ふるさと納税は、寄付額から２０００円を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み」　
  
  寄付額なんて言い方はもはや虚構で、２０００円払えば税金の一部が商品券の形で還付され、官製の通販で買い物が出来る仕組み、とでもいう方が実態に近いでしょう。寄付というのは、ほとんどの場合おこがましい。
  
  しかもこれ、高所得者ほど累進的に「還付額」が大きくなる仕組みなので、逆進性の強さは消費税の比ではありません。実質的に「減税」された分は、いずれ、というより既に、社会保険料と増税で国民に遍く賦課されているのです。
  
  日本の税金は、ざっくりいって総額の2／３を国が集め、1／３を地方に配って2／３を地方が使っています。必要なら国が責任を持って地方に配って産業振興なりに使わせれば済むはずで、税収不足が喧伝されるおり、これほど不公平で無駄な「減税」は珍しい。
  
  即刻やめて然るべしと思うけど、一旦生じた既得権は決して手放さないのが我が国だけに、もはや廃止は不可能でしょう。難儀なことではありますね… (･_･;
• 横山 椋大

  京都大学大学院地球環境学舎 /地方創生×環境・エネルギー

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  2024年08月03日

  都市部での税流出はもちろん課題であるものの、
  あくまでこれは家計でのふるさと納税の話だと思います。
  
  家計の前に、
  まずもっと法人税を取れよって思ってます。
• 斎藤 潤一

  AGRIST株式会社 代表取締役

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  2024年08月03日

  肉や海産物といった人気の返礼品をそろえる自治体に寄付が集中する状況は続いている。