毎月、現金が支給される“ベーシックインカム”。実現はまだまだ先か
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トマ・ピケティが指摘するように、富裕層は投資収益を得られ、低収入層は給与所得のみで生活する必要があります。投資収益と給与所得の伸び率を比較すると、基本的には投資収益に軍配が上がるため、貧富の格差は広がり続ける社会の仕組みになっています。
ベーシックインカムは貧困解決を目指しており、社会全体の幸福を最大化する可能性を秘めていると考えられます。
しかし、過度に富裕層に財源を求めて、資産や所得に対して累進的な増税を実行すると、高負荷な課税対象者は対策として世界にいくつか存在する低税率の地域へと脱出してしまう可能性があります。
課税強化の対象者はおおよそ社会的な影響力の強い人たちであるはずです。それらの人がベーシックインカムを受け入れて賛成するためには、社会が抱える悲しみに共感をして自己犠牲を受け入れることが前提になります。笑顔の多い社会が自分自身にとっても有益だと認識をする必要があります。
ベーシックインカムは、その実現によって社会全体の幸福の総量が、そして自分自身の幸福が確実に高まるという共通認識と深い納得が醸成されない限り、実現は困難でしょう。ベーシックインカムにより路上生活者などが減れば、その分行政の負担が減りますし、細分化した様々な支援をベーシックインカムに置き換える事により行政コストの負担が減る点も考慮されるべきです。
また、労働意欲を削ぐのではという批判がありますが、過去にもコメントしましたが、実証研究では社会参加が進んだという事例もあります。
超富裕層は増税を望んでいる人も多いので財源の問題はないと思います。
https://newspicks.com/news/5670926?comment=true&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.htmlAIとロボットによる「超ヒマ社会」が来る。ベーシックインカムが必要。その点はアルトマンさんに同意する。が、新税でコストを調達するというのは現実的ではない。現在の公的支出がどの程度減らせるかを先ず考えるべき。皮肉にもアメリカの導入可能性は日本はじめ他国より低いかもしれない。