2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像
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従来の自動車業に従事している雇用者数は減るでしょうが、自動車自体は電動化、知能化により社会での役割は大きくなる。それに応じて自動車関連産業での雇用者は増えていくという見方もあるのではないでしょうか。
この記事にある図表1「カーボンニュートラルでの2022年から2030年の世界の雇用の変化」に対し、私の経験・知識をもとに内燃機関自動車および電気自動車＆バッテリーに関してコメントします。
以下の2つのシナリオにおいて、内燃機関自動車の減少分よりも電気自動車＆バッテリーの増加の方が多いと考えます。
- 「NZEシナリオ」：2100年までに気温上昇を1.5℃に抑える
- 「STEPSシナリオ」：2100年までに気温が2.1℃上昇する
国内106万人の「電力」「自動車」の雇用に影響があると記載されています。そのうち、輸送機器関連メーカーには135万人が勤務しており、そのうちエンジニア職（専門的・技術的職業従事者）が20万人、生産工程従事者が80万人います。合計100万人です。
これらを組み合わせて検討すると、内燃機関自動車のエンジニア職（専門的・技術的職業従事者）20万人のうち、ほとんどが電気自動車の関連部品に従事することが可能と考えます。次に、リチウムイオン電池の増産に対する人材は5.2万人必要です。（経産省主催：蓄電池産業戦略検討官民協議会 22.8.31 戦略まとめ資料）
以上から、私の考えとしては、現状100万人に対し5.2万人が増加すると考えます。なお、（以下の観点は記事中に記載がありませんでしたが、）このように人数的には5%程度の増加ですが、この5%に期待されるのは、従来以上に科学と電気と電子が融合された領域です。そのため、今一部の電気企業でスタートしたソフトウェア技術者のリスキリングや、電気機械と若干異質なケミカルへの挑戦が必要です。これに向けた日本全体としての人材育成プログラムが必要と考えます。テスラに乗っているが、BEVが一過性なことなのか、不可逆的なことなのかを早い段階で見極めないと自らの会社や仕事が無くなってしまう典型例が今回の自動車産業の変化。
「風が吹けば桶屋が儲かる」変化なのか？
「風が吹いたら桶屋が儲からない」変化なのか？
ビジネスの風をしっかりと感じて、「なぜだろう？」という好奇心を大切にしていかないと、変化に翻弄されてしまう。
この記事を要約しておくと、以下の通り ↓↓↓
●産業革命の背景とパリ協定の目標
○パリ協定（2015年採択）
2050年までにカーボンニュートラルを目指す。
日本の中間目標は2030年までに2013年比46％減。
●産業革命の進展と雇用への影響
○電力・自動車産業の雇用
日本では電力・ガス関連業種に30万人、輸送機器関連メーカーに135万人が勤務。
○雇用の増減
国際エネルギー機関（IEA）はエネルギー革命で雇用が増加すると予測。
NZEシナリオで1800万人増、STEPSシナリオで600万人増。
○再生可能エネルギーと低炭素燃料
再生可能エネルギーで1100万人分、低炭素燃料で300万人分の雇用増。
電気自動車関連で800万人弱の雇用増。
●具体的な影響と対応策
○失われる雇用
内燃機関自動車関連で600万人減少。
火力発電、石炭生産、石油・ガス生産でも大幅に減少。
○地域別の影響
内燃機関自動車と化石燃料生産に依存する地域で雇用が減少。
再生可能エネルギー分野のポテンシャルが高い地域では雇用創出が期待。
○賃金への影響
再生可能エネルギーやEV関連で賃金が下がるリスク。
高度な技術を要する仕事が減少し、給与水準が下がる可能性。
○労働者への対策
高齢者は定年まで現職を続ける自然減が理想。
若手や中堅は他業種への転職やスキルアップを検討する必要。
