Uber Japan、2期連続赤字は「岸田政権のせい」説 第12期決算
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この記事のタイトル「Uber Japan、2期連続赤字は『岸田政権のせい』説」及び「タクシー会社限定でのライドシェア解禁を決めた岸田政権のせいと言えるかもしれない。」の記載についてですが、因果関係の説明がなく、わかりにくいと感じます。また、主張を裏付ける具体的な根拠を提供する必要があると思います。
この問題に対する事実と私の意見を以下に記載します。
「日本版ライドシェア」は「自家用車・一般ドライバーを活用して不足分を補う」ことを目的としています。これは海外のようにライドシェアドライバーの自由な活動を認めるものではありません。その検討及び決定経過は、「日本版ライドシェア」が規制改革推進会議のWGメンバーによって提案され、岸田首相を含む政府が承認したからです。
このWGのメンバーは、企業5人、弁護士3人、大学4人、経済関係者12人、他1名から構成されています。企業側にはタクシー事業者も含まれていますが、Uber Japanが直接このメンバーに意見を述べることができたかどうかは不明です。したがって、まずはこのWGメンバーが、「アメリカと同様の形での自由度の高い商用有償ライドシェア事業」を日本で実施する際の課題と対応を検討する必要があり、その結果とともに「日本型のライドシェアー」が最適解であると結論付けるべきです。
関連コメント：
東京のタクシー会社、日本版ライドシェアの参入率「3割超」に
https://newspicks.com/news/10318456/?ref=user_10366305日本のライドシェアによる国民の移動体験の向上やテクノロジーの遅れに関してはこのような忖度解禁にした岸田政権の責任によるところが多いでしょう。日本のおもてなしや安全さでタクシーサービスも素晴らしいと思うのは外国でライドシェアを経験すると間違いであることに気づきます。
タイでもインドネシア、アメリカでも目的地までの距離と金額が明確に分かり、ドライバーのレビューもわかる。車が途中で止まると何か問題あったか？とすぐにアプリに通知がくる。下車の際も煩わしい支払いも必要ない。日本ではタクシーが来ないだけでなく、未だカード決済に時間がかかったり、行き先をナビにもいれずカンピューターで運転、だいぶん後進国になってしまいました。
一方、UberについてはこのようなGovernment Relationや当局判断のリスクは彼らの戦略に取り込まれないといけないでしょうから、赤字であるのは彼らの戦略ミスということになるでしょう。
