ロシア、トヨタ会長らを入国禁止 楽天の三木谷会長含む13人
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これまでロシアでビジネスをしてきたが撤退、あるいはウクライナ支援を明確にした日本企業の経営者を標的にした制裁。撤退したトヨタなど大手はともかく機械系の中小企業のなかにはロシアビジネスの継続や再挑戦を期待していたところもあるかもしれない。人的制裁なので効果は限定的だろうが、日本企業がロシアと構築してきた経済的な関係をロシアが武器化しているとも言える。
日本政府が6月21日付でロシア側の企業を中心に11個人29団体の資産凍結をしたので、それへの対抗でしょう。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20240621press_russia_renmei.pdf
こういうのは、目には目をで、応分の対抗措置を取るもので、ロシア側も、入国禁止ではなく資産凍結で対抗したかったでしょうが、日本の企業経営者はロシアに資産など持っていないのでしょう。
個人の入国禁止くらいであれば、象徴的なもので、ほとんど影響はありません。
今後、日本政府がロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用するなら、もっと具体的な対抗措置が出てくるでしょう。ただ、ロシアが日本に対して持っているカードはあまりありませんが。今回の制裁対象者は
トヨタ自動車・代表取締役会長 豊田章男氏
楽天グループ・代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏
国際協力機構（JICA）・理事長 田中明彦氏
武蔵富装株式会社・代表取締役社長 福原輝彦氏
新成物産株式会社・代表取締役社長 岩松正剛氏
信和株式会社・代表取締役 田中宏明氏
東洋紡・代表取締役社長 竹内郁夫氏
東レ・代表取締役社長 大矢光雄氏
日建代表取締役社長 雨宮誠氏
斎藤製作所・代表取締役会長 斎藤満氏
諸岡株式会社・代表取締役社長 諸岡昇氏
デンヨー株式会社・代表取締役社長 吉永降法氏
工進株式会社・代表取締役社長 小原英一氏
非上場の中小企業の社長も含まれ、精密機械系の会社が多い傾向があります。
個人的には今回の戦争でロシアのドローンに使われていることがわかっている模型用飛行機エンジンのメーカーである斎藤製作所が入っていたことが驚きでした。ちなみに同社のエンジンは、同社が直接ロシアに販売しているわけではなく、ヨーロッパ内の代理店がロシアに販売している模様です。
