2024/7/31

住民説明会450回以上でつくりあげた、リサイクル率80%の町

編集オフィスPLUGGED
現在、日本のごみの焼却率は79.9%と世界第1位(環境省調べ)です。家庭から出たごみのほとんどが焼却施設に運ばれて燃やされているため、日本のごみのリサイクル率は19.9%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体平均の34%に比べて非常に低い水準です。

しかし、焼却施設の寿命(耐用年数)は、20年程度。さらに地球温暖化の抑制策もあり、生ごみを焼却せずに堆肥化を義務付ける国も出てきています。

SDGsが世界のスタンダードになるなかで、新規の焼却施設をいつまでつくり続けられるのか、過疎化する地方でランニングコストを捻出していけるのか、課題は山積みです。

そんななか、世界的に注目されているのが、2022年度のごみのリサイクル率84%を誇る日本一のリサイクルの町、鹿児島県大崎町です。資源リサイクル率日本一の町の試みと課題から、今後日本が向かう道や課題、企業ができることは何かを探ります。
INDEX
  • 大崎町で循環型社会が構築されるまで
  • 450回以上の説明会で得た住民の理解
  • 25年間かけて作られたオリジナルの分別システム
  • 資源ごみを販売した利益を町に還元
  • 「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」の構想

大崎町で循環型社会が構築されるまで

資源ごみリサイクル率日本一を過去15回獲得し、SDGs未来都市にも選ばれた大崎町は、鹿児島県大隅半島の東岸、志布志湾に面した人口約1万2000人の小さな町です。
2022年度時点でのごみのリサイクル率は、84%。
官民連携で設立された一般社団法人大崎町SDGs推進協議会では、「2030年までに使い捨て容器の完全撤廃と脱プラスチックを実現」を目標に、大崎と「世界の未来をお先に」を掛けた「OSAKINIプロジェクト」を進めています。
官民連携で立ち上がった一般社団法人大崎町SDGs推進協議会の事務局長を務めている救仁郷(くにごう)諭さんに、大崎町のリサイクルとこれからの企業連携の取り組みについて聞きました。
救仁郷諭さん。大崎町企画政策課・企画調整係兼定住推進係。2024年3月まで、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長を務め、役場と町民、そして、関連企業の調整役として奔走してきた
救仁郷「大崎町はもともと焼却施設を持っていない自治体でした。1990年に埋め立て処分場をつくり運用し始めましたが、家庭や事業所から出る全てのごみを埋め立てていたこともあり、1996年ごろ、埋め立て処分場の残余年数が逼迫します。
住民に残されていたのは、焼却施設を建設するか、新たな埋め立て処分場をつくるか、既存の埋め立て処分場を延命するかの3つの選択肢でした」
1996年ごろ埋め立て処分場の残余年数が逼迫し、大崎町は3つの選択肢から「現在の埋め立て処分場の延命」を選択
行政は住民にこの3つの選択肢を提示しました。1つ目の選択肢である焼却施設の建設には、当時の規模で40億円の費用と毎年1.5億円ものランニングコストがかかることがわかりました。
建設費は国から補助が出るにしても、維持費は町が負担しなくてはなりません。しかし、この先、人口が減っていく傾向のある小さな町にとって、その資金がないのは明らかでした。
救仁郷「そこで2つ目の選択肢として、自治体は新たな埋め立て処分場の建設について検討してみましたが、住民からの賛成が得られずにこちらも断念せざるを得ませんでした。
そこで、できるだけ長く埋め立て処分場を使うために、ごみの量を減らす『延命』の道を選ばざるを得なかったのです」

450回以上の説明会で得た住民の理解

救仁郷さんは、当時高校生でした。住民が選択した埋め立て処分場の延命化ではあったものの、実現は容易ではなく、地元の大人たちが奔走していたのを覚えているといいます。
現在の埋め立て処分場。現場に立っても悪臭がすることもなく、カラスなどに荒らされることもない
救仁郷「当時、町の人口は1万6000人ほどで、現在と同じく約150の集落がありました。住民が分別に協力してくれない限り、ごみはリサイクルできず、埋め立て処分場へと運ばれるごみを減らすことはできません。
理解を得るため、役場が約150の集落に対して3回ずつ、合計450回以上の説明会を開催しました。土日や勤務外でも、役場から出向き、丁寧に住民ひとりひとりに説明をしたと聞いています」
その結果、住民も自発的に分別をサポートする動きが生まれます。大崎町には、自治会とは別に、地域の環境を衛生的に保つことを目的とした組織である「大崎町衛生自治会」があります。大崎町でごみを出す人は誰もが衛生自治会員になります。
ごみの回収の日には、ごみステーションに役場の職員も張り付きながらの住民によるごみの分別がスタートしました。最初はペットボトルや缶、びんの分別から始まり、2000年からは16品目の分別を開始、現在は28品目の分別収集が行われています。
生ごみと草木の回収、堆肥化で60%のごみを削減

25年間かけて作られたオリジナルの分別システム

現在、大崎町の町議会議員であり、大崎町SDGs推進協議会の広報を務める藤田香澄さんに、お話を伺いつつ、「大崎リサイクルシステム」を案内してもらいました。
藤田香澄さん。東京大学公共政策大学院学を修了後、面白法人カヤックに入社。退職後、合作株式会社へ入社し大崎町へ移住。「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」の事務局運営に携わり、プロジェクトの企画立案、関係者調整、実施業務を担当。2023年4月には大崎町初の女性議員として当選を果たした
藤田「最初は資源ごみの分別を行っていましたが、さらに資源化できるものを探してみました。大崎町で出るごみのうち、3割が生ごみで、3割が草木だということがわかり、生ごみの堆肥化が検討されました。
資源ごみの分別開始から4年後の2002年に堆肥化を開始し、2004年からは生ごみ、草木の埋め立て全面禁止を実現しています」
各集落に設置されている大きなバケツで各家庭からの生ごみを回収し、「大崎有機工場」へ運びます。運ばれた生ごみは破砕機で粗破砕され、各家庭や道路木伐採などから持ち込まれた草木を砕いたものと合わせ、半年間かけて堆肥に生まれ変わらせます。
有限会社そおリサイクルセンターという民間の会社が運営する大崎有機工場で生ごみや草木を堆肥化
今では人気の堆肥となり、有機栽培をする農家や家庭で広く活用されているといいます。
造園業を営む住民が剪定した木の枝を持ち込み、堆肥「おかえり環ちゃん」を購入していく姿も。「この堆肥は本当によく野菜が育ちます」
大崎町で有機野菜を栽培するトモタカファームは「おかえり環ちゃん」を使って、珍しい野菜を年間で200品目栽培しており、大崎町のふるさと納税の返礼品になっています。寄付金は、町のために活用されています。
埼玉からUターンし、会社員時代にはじめた農業を生業にしている関屋智誉さん

資源ごみを販売した利益を町に還元

現在、大崎町のごみの総量の23%を占めているのが資源ごみです。
その内訳は、プラスチック類をはじめ、缶やびん、紙類、衣類、金属類、ペットボトル、蛍光灯類、乾電池類などです。
各家庭で分別され、月に1度各集落に設置されるごみステーションで回収され、そこから、「そおリサイクルセンター」に持ち込まれ、職員の手によってさらに細かく分類されていきます。
「そおリサイクルセンター」での仕分けの風景。ベテランのスタッフがあっという間に細分別していく
50種類程度に細分別されたごみは、再生可能な資源として各業者に売却され、リサイクル製品として生まれ変わります。
藤田「リサイクルセンターができたことで、約40人の雇用が生まれ、さらにシルバー人材センターの方の働き口にもなっています」
また、大崎町では、ごみ処理事業にかかる一人当たりの費用が、全国平均1万6400円のところ、9364円に抑えることができているといいます。さらに、資源の売却によって得られる売却益は年間でおよそ725万円になり、収益はすべて、町のために活用されています。
発泡スチロールは圧縮され、買い取り業者へと運ばれる
藤田「たとえば、大崎町リサイクル未来創生奨学金は、奨学金を取得して大学へ通った後、10年以内に大崎町に戻ってきた子どもたちの保護者に対して、最大で元金と利子の返済を全額補助する奨学金制度です」
住民による分別には住民の労力や時間を要しますが、それらが住民に還元されるシステムができあがっていました。

「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」の構想

分別前と比較すると、20年取り組んだ後の2017年には埋め立てごみの8割以上の削減に成功しています。
埋め立て処分場の40年の延命にも成功した大崎町では、次のフェーズとして、すべての資源が町の中で循環していく「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」を掲げて実現に取り組んでいます。
「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」のビジョンマップ(写真提供:大崎町SDGs推進協議会)
藤田「日本の現在のごみ処理は、最も多いのが焼却で79.4%、リサイクルが19.6%、埋め立てが1%です。
焼却施設の寿命は20年程度ですが、世界のスタンダードが循環型社会に向かうなかで、今後も新たな焼却施設を建設し続けるのは容易ではなくなるという見方もあります。また、大崎町と同じ人口減少地域では、焼却施設の建設や運営への経済負担が大きいことも課題です」
次回は、25年の時を経て発生している高齢化に伴うごみ分別や収集の課題と、それを解決するための町の動きやプロジェクトについてリポートします。