今年度の最低賃金 “1050円台半ばの方向で調整” 厚労省審議会

コメント

注目のコメント

• 大澤 陽樹

  OpenWork 代表取締役社長

  ・2024年07月23日

  いわゆる106万円の壁、130万円の壁対応肝になりそうですね。労働参加率向上の次は、一人当たりの労働生産量向上が課題になりそうです。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年07月24日

  かつては中小企業を保護するために低く据え置きましたら大きな変化です。厚生年金加入企業を中小にまで広げたことも同じ意味合いを持ちます。経済の新陳代謝の意味で大きなプラスになると思います。
• 前田 和孝

  株式会社明治安田総合研究所 経済調査部 エコノミスト（主任研究員）

  ・2024年07月23日

  特に中小企業は労務費などのコストを価格転嫁するのが難しいという事情がありますので、最低賃金の引き上げには慎重ですが、春闘の賃上げ動向などを考えると、昨年度より低い引き上げ幅にはできないように思います。雇用が減ることを懸念する声もありますが、最低賃金が上がっても多くの都道府県では有効求人倍率は上昇していますし、失業者数も減少しています。今後も人手不足は続きますから、雇用減少への懸念はそこまで大きくないように思います。