総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ
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注目のコメント
そもそもこれって、叩かれまくった優良技術企業のlivedoorをまともな値段で買ってくれるのが韓国のNAVERしかいなかったってことじゃんね。風評で企業価値を国内で貶めてブーメランが壮大に返ってきてるだけやろ。そもそもYahooがそれを少し押し戻してるだけでもすごいのに。。。
元々LINEのシステムはネイバーが作り上げたものです
合併したからといって、システムそのものを分離することは一筋縄ではいきません
セキュリティ事故が発端ではありますがLINEをネイバーから分離して、開発・サポート体制も分離して・・・
ということを行う場合、相当の時間が必要です
国の懸念も理解できるところではありますが、システム側の目線で考えてみるともう少し現実的な進め方はないだろうかと考えてしまいます>総務省がここまで一民間企業の経営体制にまで「介入する」理由は、何よりLINE自体が現在国内利用者数約9600万人にのぼり、民間のみならず地方自治体などでも手続申請や決済に使われ確固たる社会インフラになっているということがあります。
LINE社がNAVER社の傘下であり、その中で開発されたサービスであったことは分かっていて、それを導入した行政のチェック体制も問われるべきでは?
記事後半にあるような懸念を言うなら、なおのこと、いくら国民の多数が使っているサービスであっても行政サービスに導入するのはやめるべきだったのでは。
むしろ国産のSNSサービスを国として立ち上げて、それを行政サービスに活かす、ということを何故やらなかったのか、という行政側も事後検証が必要なのではないですかね。
今の状況は、委託元が委託先に対して『なに問題起こしてんだよ。なんとかしろよ。』というスタンスにしか見えない。委託元の責任ってあるよね? 国はそういう指導を民間にしてるよね?