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今回が最終回というのは本当に残念…主観ではなく、事実、そして過去の歴史も踏まえることは、分析の最も基礎かつ普遍的な部分で、そういった連載を続けてきて下さったことに感謝。
株価に関して、政府は維持しようとすると思う。ただ、実態乖離は収束する。その時間が長期化するほど、日本のバブル後の状態に近づく。むしろあく抜けしたほうが良いというのは、米国の金融危機とその後の回復が示すところかもしれない。
改革に関して、自由化やMSCIの議論など「外圧」を活用しようとしているのは自分も同様に思う。ただ、その際には不効率投資が、市場の透明性含めて課題になるし、追及を受けていく。金融システムの安定性の議論につながり、政府が思うほど「安定的」に推移しないのではないかと思っている。
もっとも参考になる中国事情ソースの一つだっただけに、最終回は残念
数字と政治・権力構造への洞察が高度にバランスしていた素晴らしい連載でした
今回も株価は下がらない、不動産大暴落はない、との指摘とそれに対する理由付けはなるほどと思う一方、土地を保有しているのは地方政府で売りまくることはないので不動産大暴落はないとしてるのは本当かな?と感じた。地方で日本で言えば第三セクターのような形で開発しまくって借金漬けになってる構図だろうから、自治体や銀行のバランスシートがどれだけ痛んでるか次第な気はします
それでも中央政府には余裕があるので支えられる、というロジックなのかもしれませんが
New Normalという以上、政府は外科手術でなく漢方療法を選択しましたね。銀行改革なくして経済改革はないはずですが、ここで示されるような金融改革が経済全体をソフトランディングさせることを願いたい。