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    コーポレイトディレクション Managing Director

    もっとも参考になる中国事情ソースの一つだっただけに、最終回は残念
    数字と政治・権力構造への洞察が高度にバランスしていた素晴らしい連載でした
    今回も株価は下がらない、不動産大暴落はない、との指摘とそれに対する理由付けはなるほどと思う一方、土地を保有しているのは地方政府で売りまくることはないので不動産大暴落はないとしてるのは本当かな?と感じた。地方で日本で言えば第三セクターのような形で開発しまくって借金漬けになってる構図だろうから、自治体や銀行のバランスシートがどれだけ痛んでるか次第な気はします
    それでも中央政府には余裕があるので支えられる、というロジックなのかもしれませんが


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    今回が最終回というのは本当に残念…主観ではなく、事実、そして過去の歴史も踏まえることは、分析の最も基礎かつ普遍的な部分で、そういった連載を続けてきて下さったことに感謝。
    株価に関して、政府は維持しようとすると思う。ただ、実態乖離は収束する。その時間が長期化するほど、日本のバブル後の状態に近づく。むしろあく抜けしたほうが良いというのは、米国の金融危機とその後の回復が示すところかもしれない。
    改革に関して、自由化やMSCIの議論など「外圧」を活用しようとしているのは自分も同様に思う。ただ、その際には不効率投資が、市場の透明性含めて課題になるし、追及を受けていく。金融システムの安定性の議論につながり、政府が思うほど「安定的」に推移しないのではないかと思っている。


  • フリー ジャーナリスト

    【最終回】【津上俊哉】“本来は投資に代わって新しい成長エンジンを生み出す役割を期待された中国流「第三の矢」である市場主導型経済改革、特に規制緩和や国有企業改革の進展(または停滞)ぶりをもっと取り上げたかったところでした。

    しかし、筆が思わず動くようなネタになかなか巡り会いませんでした。特に、国有企業改革については、何度も「出る」「出る」と言われ続けた通達が出ずじまいだったりと、今や豪腕をもって鳴る習近平をもってしても、経済改革を進めることは容易ではないのかな、と思わせる展開でした”


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目で眺めるだけではよくわからない、中国事情をデータと現地の肌感覚で読み解くコラム。
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