24年度実質ＧＤＰ0.9％に下げ、円安による物価高で消費下振れ－政府
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新型コロナ禍で欧米並みに経済活動を止めた日本のGDPは、２０２０年に欧米並みに落ち込みました。２０２１年に入ると欧米諸国はワクチン接種を前提に社会経済活動を元に戻す方向に舵を切り始め、オミクロン株が拡がった２０２２年には、感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱うようになりました。その結果、欧米諸国は２０２１年にコロナ禍前のGDPの規模を取り戻し、２０２２年に大きく積み増しました。
方や我が国は、ワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するというので２０２１年は緊急事態宣言とまん延防止等重視措置を繰り返し、２０２２年に入っても就任早々の総理が感染症対策はやりすぎるくらいが良いと仰って、前半はまん延防止等防止措置を繰り返し、後半に入ってさえも厳しい水際対策を残すなど、社会経済活動を阻害し続けました。その結果、日本だけが、２０２２年になってさえ、コロナ禍前の経済規模を取り戻せない事態になったのです。
本来なら２０２３年、２０２４年は遅れて出て来るリベンジ需要で消費と設備投資が盛り上がって欧米を上回る経済成長を果たして良いはずなのに、円安・インフレ懸念を強めた家計はお金を使いません。２６ヵ月連続で実質賃金が下がり、家計の金融資産の多くを占める預金の価値が落ちているのですから当然です。景気の回復とともに大きく伸びると見込まれた企業の設備投資も、意欲はそれなりに高いとはいうものの、思うほどに伸びません。その結果、当初の目論見が期待外れに陥って、成長率見通しを引き下げざるを得なくなったということでしょう。
円安とインフレは経済を成長させる方向に働かず、実質所得の低下と“インフレ税効果”を伴って家計の購買力を下げ、景気の足を引っ張る方向に働いていると私は感じます。異次元緩和と財政拡張の組み合わせで円の価値を毀損して円安を起こせば日本が成長して国民が豊かになるとの幻想が招いた悲劇です。インフレを起こせば日本は成長すると政府は言っていたはずなのに「物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた」というのは、正に語るに落ちるじゃないのかな （・・?
貴重な財源と政治的なエネルギーをその場凌ぎのばら撒きと弥縫策に費やさず、矜持を持って日本経済の礎、すなわち世界３８位とIMDに評価されるようになったビジネス環境を立て直すことに注ぐべき時が来ているように思います。
