「インフレ税」はやっぱり進んでいる。政府債務の圧縮に勢いが……
コメント
注目のコメント
日銀資金循環統計では家計金融資産の外貨運用比率が議論されやすくなっておりますが、政府部門に目をやれば純債務がGDP比で100％を割り込むという動きが見られております。これは実に14年ぶりの話です。また、サムネイルになっている図表を見ても一目瞭然ですが、2－3年でこれほど顕著に財政状態が改善したことはかなり稀です。
同時におきている名実GDPの乖離などを踏まえると、意図しているかどうかは別にして、インフレ税というのは1つの現実的なテーマにはなっているように見えます。インフレ課税で財政を健全化させることになる、これは政策当局として一番、回避したいシナリオです。強烈な痛みを伴うためです。唐鎌さんが結論に書かれている、制御不能な状態になります。耐えるしかない状況です。
したがって、歳出を絞るか、増税をして歳入を増やすか、あるいはその両方をする必要があるわけですが、結局、痛みを回避しようと問題を先送りすると、最終的にインフレ課税に向かう。これは正に、マクロ経済のオーソドックスな理解です。モノとサービスの値段が上がり続けるインフレは、モノとサービスに対してお金の価値が下がり続けることと同義です。お金の価値が下がりますから政府の借金は実質的に減りますし、国債で国にお金を貸しつけている民間の資産は実質的に目減りします。更に、所得税も社会保険料も”累進課税”ですから、インフレで名目的な収入が増えれば、減税が行われない限り、実質的な国民負担は上昇します。
累進的に増えた税金と社会保険料、そして借金負担の実質的な減少分を政府が減税等で民間に還元しない限り、政府の借金負担がインフレで軽くなるのは当然で、口が裂けても言えないでしょうけれど、インフレを期待する政府のそもそもの狙いの一つが「インフレ税」にあることは、火を見るよりも明らかであるような気がします。
国民からだけ借金している政府は財政破綻しないからどんどん国債を発行してカネを使うべし、インフレが起きたら増税して止めれば良い、というのが一時期流行ったMMTですが、選挙を気にする民主国家の政府がインフレ下で増税なぞ簡単にできる筈がありません。それに代わって役割を果たすのがインフレ税。国民にとってなんとも切ない話です。
２６ヵ月連続で実質賃金が下落したことだけが問題視されていますけど、累進的に増えた税金と社会保険料、そしてインフレで目減りした預金等の価値を勘案すると、日本国民の可処分所得と資産の価値は、世界の中で急激に減り続けているのです。極端な金融緩和と財政拡張の組み合わせで円の価値を毀損して無理やり起こすインフレが日本を豊かにすることはありません。インフレになれば日本が成長して国民が豊かになるとの幻想はそろそろ捨てて、日本経済の土台を強くすることに国家を挙げて取り組み必要がありそうに思う昨今です。
