「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査
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バリューチェーン（価値連鎖）の関係において、競争が多い環境は、場合によって好都合に、場合によって不都合に働きます。例えば、自社に対する売り手（バリューチェーンの「上流」）の業界環境は、競争があるほど、自社には有利に働きます。自社自身が位置付けられている業界環境は競争があるほど、自社には不利に働きます。自社に対する買い手（バリューチェーンの「下流」）の業界環境は、競争があるほど、自社には有利に働きます。
つまり、競争環境をコントロールすることは経営戦略の基本の1つですから、例えば、このコントロールに長けているとされている自動車業界は、協力部品供給会社の業界構造が小規模企業になるようにコントロールすることを目指しますし、販売会社については、取引車種を限定することにより小規模に維持することを取引条件に据えます。
ここまで本題からかなりずれてしまい恐縮ですが、クレジットカード業界の今回のケースは、自社自身が位置付けられている業界環境の競争の低減を狙ったタイプの戦略（バリューチェーンの一部に関し、その寡占化を目指すもの）です。国がこれをやる場合は、国の競争力が上がるものとして自賛する一方、企業に対しては、行き過ぎた寡占化は価格の高騰を招くことから、国民全体の利益を損なうものとして禁止する立場を取ります。
Visaはタッチ決済ができることのメリットをアピールして導入を勧めている正当な競争であり、優越的な地位に基づく強要（独占禁止法違反）とは性格が異なると反論すると思います。
事実として、日本のクレジットカード取扱手数料は、米国の2倍程度という高額であり、日本でもキャッシュレス化を進める際の障害になってきます。したがって、クレジットカード取扱手数料の高止まりを抑えてキャッシュレス化を促進したい立場の国は、まずは「外資系Visa」をターゲットにしたいことと、最終的には業界全体の手数料の高さにメスを入れたいと考えているものと理解しています。
プレイヤーが多様に存在しますので、訴える方も訴えられる方も、取り締まる方もその背後関係も複雑ですから、この件については、興味津々です。ユーザーからしてみれば、こっち取り締まるなら
お昼とか、少額の際は使えないとかいう加盟店違反しているお店もなんとかして欲しい、、、
手数料とか気持ちはわかりますが、、、。各紙、説明がまちまちですが(→記者の方のブランドカード決済スキームの理解度の違いかも)、総合して推測するに、on-us取引はしないで、全ての取引をvisaネットワークを介するように！と、IRFを盾に取りカード会社に圧力をかけたのかな？
追記
日本で普通に使われているカードブランドである限り、各々決済ネットワークを構築しています。
けれども、アメリカでは普通に使われているDiscoverカードは日本ではJCBのサポートを受けています。このパターンが独占禁止法に接するとは思えないので、残るはon-us？
