国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ
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今は一人当たり７万円近い国民年金の支給額が将来５万円を切ることは、２０１９年の財政検証でもはっきりしていました。だから年金当局はこの５年間、パートの主婦等の厚生年金の加入要件を加入して国民年金の加入者を減らし、外国人労働者の受け入れ条件を変えて年金の支え手を多く見せるといったことに注力し、年金の納付期間を５年間延ばすということも議論の俎上に載せたのです。
たまたま足元のGPIFの運用利回りが円安・株高で高くなり、「女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人労働者の増加によって、少子高齢化の影響が緩和された」という絵が描けたことと相俟って、選挙民に嫌われる納付期間の延長を忌避したわけですが、うっかりするとタイの首都のバンコク当たりより賃金が低くなった日本に今後も外国人が目論見通り来てくれるとは思えず、将来の人口推計に１.２まで急落した合計特殊出生率の影響は織り込まれていないようなので、次の年金財政検証までにはその辺りの矛盾が表面に出て来るように感じます。
いずれ保険料の納付期間の延長は避けられないでしょうし、厚生年金から国民年金（≒基礎年金）にカネを回して高めの厚生年金保険料を払う層からカネを巻き上げる、その結果厚生年金の将来の支給額は想定以上に押し下げられるといったことが起きるでしょう。覚悟を固めておく必要がありそうに感じます （・・;こういう試算は大事なのかもしれないが分かりにくい。そもそも長寿になるほど年金がキツくなることを多くの国民が認識できるような試算を別途だして議論する必用があると思う。
単純化していえば20才から60才まで40年間おカネをためて60才以降にそのおカネを使って生活するとイメージした場合、平均寿命が70才なら10年間使うので毎月の積立の4倍使えるが、それが80才に伸びると20年間になるので2倍になる。10年間寿命が伸びると年金が1/2になる計算。※
日本の場合は現役世代が高齢世代を支えるという賦課方式を採用しているので高齢者世代が増え現役世代が減るとキツイのは事実だが世間的にそれが原因であるかの誤解が生まれているが、それが問題の１つだが上記のように積立方式であったとしても長寿になると年金はキツくなるのは当然で、更にそれに医療費や介護費用が年令が上がると共に加速的に悪くなる。そういう意味で効果のたいして期待できない少子化対策を議論する時間をグッと減らして、現実的な高齢化社会をどう社会で許容していくのかの議論をすべきだと僕は思う。
そういう意味でも『老後にどれだけ年金がもらえるのか、それで生活できるのか』にしか国民が関心を持たない世の中は政治の問題だと思う。いかに有権者としてマジョリティである高齢者に理解してもらい何を割り切るのか政治的に難しいが必用なこと。それら踏まえて諸外国がしないような高齢者の延命を税金でしていることなど論外だとすら思う。
※仮に少子化が2.07に回復したとして寿命が100才になったら・・・みたいな試算も専門家は出すべきだと思う。ワーストシナリオを避けるために試算・検証しているのであって基本的にこうはならない。（最後まで読めてないが記事もそういう話かなと）
税収や高齢化の議論であれば諸外国も同様の課題はある訳で、国内の施策として国債や財源の調整も継続検討され、そのバランスを一定取るために個人単位の投資の文脈も置かれているに過ぎないだろう。
ただ、個人責任の範囲も明確に言及され、一億総中流社会が終わっていると考えると、格差はさらに拡大することは間違いなく、個人としての学びや行動の重要性は認識するべきかと思う。
