アップル、モバイル決済の技術を開放 ＥＵ独禁法違反の罰金回避
AI要約
- 1欧州委員会はアップルがモバイル決済サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」のシステムを競合他社に開放することを発表した
- 2アップルは現在ＥＵのデジタル市場法に基づき、ビジネス慣行を巡る３件の調査に直面している
- 3アップルによると、車や自宅、ホテルの鍵や企業のバッジ、小売店のポイントカード、イベントチケットなどにも技術を活用できる
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注目のコメント
AppleがついにNFC非接触機能を開放することになりました。iPhoneを使っての決済はApple Payを通さなければならなかったのですが、これからは各社独自のウォレットアプリでも非接触決済ができるようになります。
米国でも同様の動きがあるので、いずれ日本でも同様にNFC非接触機能を開放することになるでしょう。そうなれば、モバイルウォレット陣営がますます勢いを増すことになりそうです。アップルは、ＥＵ独禁法違反の罰金回避のため、開発会社が同社の近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を利用して競合するモバイル決済サービス向けのアプリを開発できるようにします。この技術は車や自宅、ホテルの鍵、企業のバッジ、小売店のポイントカード、イベントチケットなどにも活用可能です。
iPhone上でのモバイル決済が開放され、各社が自由にモバイル決済が提供できるようになる。そこに紐づいてウォレットにも各社のカードを追加できるようになる。利用者の利便性が向上する良い規制になった。iOSではApple Pay以外使えませんでしたが、これからはアプリベンダーがiPhoneのNFCを利用して直接決済ができるサービスや部屋の開錠をできるサービスを提供しやすくなりました。つまりよりiPhoneのNFC活用の敷居が低くなったということです。Appleはモバイル決済サービスについて、元々2020年からEU競争法違反の疑いで調査されていましたが、今回オープンソース化する形で決着がついたようです。今月25日までに開放できず違反すれば巨額の制裁金が科される可能性があるそうです。
