博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京五輪の業務で談合 東京地裁
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不当な取引制限の禁止違反に対する罰金2億円に加えて、今後さらに課徴金納付命令も実施されることが想定されます。
課徴金の金額算定方法はものすごくざっくり示すと以下の通りです。
違反行為期間中の対象役務売上 × 課徴金算定率(本件だとおそらく10%)
ニュースソース通り、約45億円もの売上を談合によってたてていたのであれば、追加で4億円程度の課徴金納付命令も控えていることになります。さらに、博報堂が談合に関し主導的な役割を実施していたのであれば、課徴金の額は1.5倍まで増額される可能性があり、この場合は6億円程度がさらに課徴金として乗っかります。ニュースソースによれば得られた利益が7億円程度とのことなので、罰金と課徴金が課されれば、得られた利益が全て飛ぶ可能性がありますね。