「トランプ大統領」に備える世界の首脳
コメント
注目のコメント
バイデン大統領とトランプ前大統領の討論会の様子を受けて、各国政府はトランプ再選の可能性が高まったと踏んでいるでしょう。
しかし、トランプ氏の周辺は共和党主流派で構成されているわけではないため、アクセスは容易ではなく、トランプ氏の考えも分かりにくい状況です。
そのような中、８日、共和党は公約となる綱領案を発表しました。
●「米共和党、大統領選の公約まとめる 不法移民阻止 欧州・中東の平和回復 トランプ色鮮明に」
https://www.sankei.com/article/20240709-4PJOF6556ZJKZMBUPTVGR3JMQU/
外交安全保障については、「欧州や中東の平和を回復させると強調。米軍の現代化を進め、米全土を守るミサイル防衛システムを構築する」とし、
NATOなど同盟関係については、同盟国が共同防衛義務に投資することを訴えており、同盟国の国防費増額を求めてくるでしょう。
日米同盟やアジア太平洋地域における他の同盟国、すなわち、フィリピン、韓国、豪州も同様の圧力に直面することにはなるでしょう。
米国の覇権が相対的に弱まる中で、中国は台湾の「統一」を掲げ、東シナ、南シナでの拡張主義的行動を繰り返しています。
トランプ政権が誕生した2017年よりも、今の2024年のほうが、ウクライナ、中東情勢もあり、安全保障環境は更に厳しく複雑です。
台湾有事が起これば必然的に日本有事となります。日本は防衛費を増額して防衛力を強化するのみならず、国民を守るため様々な整備を進める必要があります。
トランプ氏と個人的信頼関係を築いたのみならず、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを掲げ、米や他の同盟国から信頼を勝ち得た安倍首相がいない今、
トランプ政権が成立した場合は、首脳レベルは勿論のこと、政府全体や議会レベルで日米が多層的に連携することが益々重要になります。
●「トランプ氏復活へ備えは十分か 安倍元首相亡き後〝制御不能〟の恐れ 有事対応など日本独自の負担を強いられる公算も」
https://www.zakzak.co.jp/article/20240123-EHJOYG2VUZPMDGOMCJHJLTUO2Q/2/メキシコの場合、USMCAの改訂でトランプが思い描いていた直接投資の流れと異なる流れが生じている点（メキシコにとってはプラス。米国にとっては誤算？）について、次期メキシコ政権は、これをどう守っていくのかに注力するんだろうなと思ってます。
USMCAで関税減免の条件となる原産地規則が厳格化され、その中には人件費に関する条項も加わってメキシコから米国への投資回帰を増やそうとしたトランプ政権の目論見は100%うまくいったわけではありません。
メキシコに進出していた外資製造業の一次下請けなどで、それまで部品の部品や素形材を輸入に頼っていたものをメキシコ国内で調達する必要が生じ、電炉メーカーがメキシコに進出したりしています。裾野産業が脆弱だったメキシコにとり、USMCAはその点ではプラスに働いたことになります。
つまり、短期的にメキシコから米国にUSMCAの関税減免メリットを活かせない車の輸出（関税を払って米国に輸出している自動車）が増えたものの、在メキシコの外資メーカーが、メキシコ国内での部品の部品や素形材の調達を増やす方向で動いたことで、いずれメキシコに工場を持つメーカーはUSMCAの基準を満たし、米国への輸出を増やすかもしれないということです。
また、中南米トピックス （ https://newspicks.com/topics/jorge_takeshi_lac/posts/48?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW ）で書いたとおり、メキシコには「ニアショアリング」の動きを受けて投資が増加しています。
この中には米中貿易摩擦を避けつつ米国市場にアクセスしようとしている中国企業が相当含まれています。この点をトランプになった場合、米国がメキシコにどのような要求をしてくるのかも注目したいところです。
