齋藤経産大臣「電力需給は予断を許さない状況」 猛暑で電力需要が急増
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本ニュース自体は猛暑における電力需給という単発事象に関する話ですが、中長期的には多くのことを示唆しています。
まず、今後の電力需要についてですが、猛暑による冷房需要はもちろんのこと、現在建設が加速しているデータセンター、特にAI用データセンターは大きな電力需要家でもあります。「たかがデータセンター」と思われるかもしれませんが、確実にデータセンター影響によって需要は上振れすることが見込まれています。
さらには、現在議論が下火になっているEVの充電に必要な電力も、普及台数によっては火力発電所10基以上の電力需要になるとも言われています。
これらの需要トレンドに対して、供給サイドはどうかという話の中で、原発の新設が不可能、かつカーボンニュートラル化の要求にも応えるとなると、再生可能エネルギーということになりますが、太陽光にしても風力にしても、日本の国土の中には景観を破壊せずにそれだけの数量を設置する場所はありません。
海溝が近海にある日本の沿海においては大陸棚が狭く、洋上風力の設置台数にも限界があります。
上記の制約の中、我が国の電源政策をどうするのか、全国的な議論が必要なのではないかと思料します。今朝ね、電力需要が危ないからみんなが在宅勤務してクーラー付けたら大変なことになるしよろしくないですよ、と言ったら「個人が使う電気は大した影響ない」と言われましたよ！
あと、以前も同じことあったけど乗り切ったよね？とも言われましたよ！
つまり、一人一人が我慢する必要なんてない。
大きな工場で電気をバリバリ使ってるところの操業を一時停止すりゃいいじゃん！と思ってるわけです。
それが国民の本音。
だから、どれだけテレビで煽っても大した効果はないと思いますよ。経済トレンドの影響、安全保障など様々な論点があることは勿論ですが、目先の供給や資源や資金を確保するのに留まらない、電源政策の根本的な再検討が必要な段階にきているのではないでしょうか。
具体的には、原発の再稼働を良い加減本格的に考え始める時期だと考えます。
今回の話題にしても、そもそもの冷房需要が増えていること自体が温室効果ガス排出がもたらす温暖化・気候変動によるものであること、そして温室効果ガスを発しない原発を正しく利用することの対策効果、が既に科学的なコンセンサスとなっていますよね。
福島原発のトラウマも重要な教訓で大いに結構なのですが、国民も政治家もまるで「臭いものに蓋」のような態度ではなく、命を守り、環境改善に貢献するために真に必要な対策を考えていきたいものです。
