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共和党綱領案、トランプ色鮮明 中絶踏み込まず無党派意識

共同通信
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  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    米国は数千万人の国民が2大政党のいずれかに属して国論の2大潮流を形成する国ですが、同時に、2大政党自体の動員力や資金力はごく弱いものです。中国共産党とかのようなものではありません。

    議員にしても、大多数は2大政党のいずれかに属していますが、議会の投票において党議拘束は無い場合が多く、個別バラバラに、時に超党派でグループを組んだりして投票します。
     これが、米国なりに編み出した、自由と秩序を両立させる方法です。世界でベストかどうかはわかりません。

    つまり、「共和党綱領」(party platform)というのは、拘束力もなければ、数千万人の党員がそれに従うということもありません。
     もちろん、おおまかな意見のすり合わせの表明、という意義はあります。
     「共産党綱領」のような人命を奪いかねない恐ろしいものではありません。

    米国では、権力は政党ではなく、大統領に委ねられるので、党大会の最大のメイン・イベントは、やはり大統領候補の選出です。
     党大会は、主にそのためのショー、フェスティバル、出陣式のようなものです。


  • 前嶋 和弘
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    これまでいろいろ伝えられていたもの以外はなさそう。大統領の公約に比べて、より多様で広範な意見を代弁する党綱領は別物なのですが、今回は「トランプ前大統領が選挙公約に掲げる共和党の綱領案」。20年には「党綱領」すら発表せず、「トランプ公約」のみ。分極化の時代は党内の凝集性の時代。かつてのような「党綱領に何を盛り込むか」という党大会での戦いも今は昔。


  • 八田 浩輔
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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    気候・エネルギー分野については、We will DRILL, BABY, DRILLと強調していました。化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくる」という意味です。「社会主義者のグリーンニューディール」に終止符を打ち、インフレ対策として原子力を含むあらゆるエネルギー生産を解放すると主張しています


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