ボーイング、司法取引で詐欺共謀罪認める方針 2度の墜落事故巡り
AI要約
- 1ボーイングが司法取引に合意し、詐欺共謀罪で罰金２億４３６０万ドルを支払うことを認める
- 2墜落事故に関連するソフトウエア機能に関連して米連邦航空局を欺こうとした共謀罪で罪を認める
- 3ボーイングは3年間で少なくとも４億５５００万ドルを投資し、法令順守を監視する第三者を任命することに同意
コメント
注目のコメント
ボーイングはそもそも737MAXの2件の墜落事故について、再発防止策を講じることを条件に米司法当局からの刑事訴追を免れている立場にありました。要するに執行猶予付き判決のような状態でした。ここへきて今年1月に同型機でドアプラグが飛行中に吹き飛ぶという事例があり、再発防止策が有効でなかったとの判断が下され、刑事訴追を免れることはできず裁判で争うのか、対応を迫られる状況に陥っていました。執行猶予期間中に再び逮捕されてしまったような状況といえます。
裁判で争う期間が長くなればなるほど、企業イメージがさらに低下し、また墜落事故に関連する民事訴訟も影響を受けて長引くことになります。また、米国政府としても国内最大の航空機メーカーと裁判沙汰となると新規の発注ができなくなる状況も考えられ、航空宇宙防衛産業に大きな影響が出ることは避けられず、そうした種々の不都合を回避する手段としてボーイングと米国政府の思惑が一致し司法取引という形になったものです。
今後ボーイングは罪を認め罰金を支払い、また今後の安全対策やその他遺族への一定の補償を約束することで、米国政府からの新規の受注については引き続き受けられるようにするという形へ持っていくことになるものとみられます。ただし米国航空当局のFAAやその他当局からの監視は強まるとみられ、ボーイングの経営は当局との信頼関係の再構築を重視することになりそうです。日本の護送船団方式のようなイメージが近いかと思われます。航空宇宙業界の雄も、経済や保身で判断を誤る人間が絶えない。日本では航空業界の裾野は限定的だかアメリカのそれは、自動車産業のように広い。
安全飛行を担保する点において、欧米の指導の下で日本企業がどれだけリソースを投じさせられてきたことか。
今回、Boeingは詐欺罪の罰金として2.4億ドル、コンプライアンス強化に、4.5億ドル支払うことで司法取引を成立させている。
AP通信によれば、BoeingのCEO報酬額は約51億で承認されている。金権社会の裏取引は闇の中。結局、護ることで失われていくものもある。一度窮地に陥った方が良いこともある。私企業などは特にそう。潰れる心配がない、親方日の丸企業なんていわれていた企業のその後は相当なことをしなくては根本的な復活は無かったわけで…日本ならJALとかね。
ボーイングがこれで根本的に改善に向かうか？私は向かわないと思う。アメリカ政府はこの司法取引で企業や航空行政を守ったのかもしれないが、安全への信頼、企業への信頼を回復する手段を失ったとも言える。
