プレミアム会員限定の記事です
今すぐ無料トライアルで続きを読もう。
オリジナル記事 7,500本以上が読み放題
オリジナル動画 350本以上が見放題
The Wall Street Journal 日本版が読み放題
JobPicks すべての職業経験談が読み放題
コメント
注目のコメント
見方を変えれば、エネルギーを自分たちで自給できていないということと言えると思います。
まさにエネルギー安全保障の話であり、どう自給自足していくかということが議論されるべきだと思います。
再エネ賦課金に関しては、再エネのFIT制度(固定価格買取制度)が大きく絡んでいます。FIT対象事業者が増えれば増えるほど、FITのために支払われる料金は増えるので、自然と再エネ賦課金は値上がりします。
また再エネ賦課金は、電力使用量×再エネ賦課金単価なので、電気を使えば使うほど国民の負担が大きくなります。FITは再エネ導入を促進するには必要な政策かもしれませんが、ジレンマですね。
個人的には、節電と
各地域で賄う地域分散型発電が今後もっと注目されていくことだろうと思います(都市への供給できるかという話はまた別ですが)。例えば、小水力発電やソーラーシェアリングといったもので、
地域のための地域の中での発電です。これによりその地域そのものを強くしていくことだろうと思います。連日暑い日が続く中で、「最近の電気代は高い」と思う人も多いかもしれません。ただ、電気代が高いのは、実は猛暑だけのせいではありません。
その要因を、基礎からアメコミ風の図解でお届けします。
よく「再エネ100％で日本の電気は賄える」などと、「ぼくのかんがえたさいきょうのはつでんほうほう」レベルのことを平気で言う人がいますが、脱炭素や安定供給が求められる昨今の電気事情。多様な発電手段がある中で「これが最強だ」というものは、何一つありません。
すべてうまく組み合わせることで脱炭素と安定供給、もっと言えば電気料金の値下げにもつながります。
さらに生成AIや半導体全盛時代。電気代の値下げは、家庭のみならず国全体の産業競争力にも直結します。
政府や電力会社には、今こそちまちました小手先の対策でなく、たとえ一定の反発や痛みを伴ってでもドラスティックなエネルギー政策を打って、その上で家計の負担軽減につなげてもらえればと思います。関西電力が他の地域に比べて安いのは原発のおかげなのですね。電気料金に1000円から2000円の差が出るということを目の当たりにすると、原発もありか、と思ってしまいます。安全がベースにあってのことですが。
