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今回は、現在問題になっている保育サービスを中心に執筆しました。
女性の就業率が高いスウェーデンでは、合計特殊出生率は2012年に1.91となっており、日本で言われているような「女性進出は少子化につながる」は必ずしも結びつかないと思います。
日本では女性が出産後に仕事を辞めるケースが多いですが(実際に友人から認可保育所に入れないとよく聞きます)、仕事か家庭かの二者択一の選択肢ではなく、両立できる体制を整備しなければ、女性の就業率は上がらないと思います。
ちなみに、スウェーデンでは、男性の育児休業取得率は8割程度となっており(日本は2~3%)、女性の社会進出に男性の育児参加は必要であることがわかります。

【追記】
出生数、死亡数のグラフ訂正致しました。ご指摘ありがとうございました。
第二子が9月に生まれますが、6月に入った時点で保活を始めました。川崎在住ですが、認可外を30園当たってようやく1園の空が見つかりました。まだ健康に生まれるかもわからないし、名前もない赤ちゃんのために、今のうちから認可外に絞って保活しないと、年度の途中の入園は難しいです。第一子の時も何とか1園みつかり、生後2か月で保育園に入りましたが、往復徒歩で40分のところしかありませんでした。認可外なので、値段はピンキリですが、8万~10万くらいは覚悟しないといけません。
4月になればはいれるかと思いきやそうでもない。第一子は倍率5倍で第一希望の認可保育園に入りました。でも倍率が低いところにわざわざ引っ越したんです。倍率高いところは10数倍。
キャリア女性の中には保育園に入れるために、わざわざペーパー離婚し、「シングルマザー」となる人もいます。
ここまでしないと両立できないってやっぱりおかしい。マッチョな人じゃないと生き残れないような状況です。今の体制、制度では「絶対働きたい!」人じゃないと働けない。「働きたいな」の気持ちに応えられるようにしないと、女性の社会進出と少子化対策は両立できません。
日本の女性の役員比率は先進国の中でもダントツに低い ※トヨタで女性が役員になってすごいニュースになるくらいだし。アメリカでは Facebookシェリル・サンドバーグ,Yahooマリッサ ・メイヤーYoutubeスーザン・ウォジスキーなど女性の経営者の活躍が甚だしい。最近のスタートアップピッチコンテスト(IVS Launch Pad)で経沢香保子社長がベビーシッターサービス キッズラインで優勝されていた。女性の社会進出のためにも、安くて安心で便利なベビーシッターサービスが必要だと。日本の最年少上場女性社長のご自身の育児と仕事の両立のの経験からプレゼンだったので、その場にいた自分も心打たれました。当然 夫の協力が重要なんですが、そういった世の中を変えるキッズラインのような新サービスにも期待です!
長年働く女性の問題や保育、育児環境について取材してきた立場でいうと、このレポートは国の規制改革委員会などで言われてきたことの繰り返し。机上の数字だけを分析すればこういうことになるだろう。
では、なぜ民間保育所がなかなか参入しないのか。公立認可園に比べて民間が一概に保育の質が悪いわけではないが、どうしても利益を上げざる得ない民間企業では、保育という事業がなかなか成り立ちにくいのではないか。
人を育てる産業は効率一辺倒では成立しない。保育事業の最大のコストは人件費だが、利益を上げようとするとここを削るか、土地を安く取得するしかない。保育士の給料を下げればいい保育士は集まらず、鉄道の高架下のような子どもが育つ環境としてはどうなのかという立地にせざる得ない。

自治体が民間保育所の参入に躊躇するのは倒産のリスクを抱えているからという事情もある。かつて埼玉や川崎で、親会社の事業が成り立たなくなったとばっちりで、突然閉鎖された園があった。子どもたちは翌日から行き場を失い、親たちは翻弄された。他の保育所も当然いっぱい。中には仕事の継続を諦めた人もいたという。民間にはそうしたリスクもあるのだ。

もちろん最近は規模の小さな民間保育所てユニークな保育をする園も登場している。そんな縁の特徴は規模を追ってないことだ。
産業の進化の歴史を考えていくと、分業が進んできた。昔は多くの人が農業を営み、自給自足。そして所得の向上、農機の導入、二次・三次産業の発達は「鶏と卵」だが、効率改善と分業・専業化が進んでいった。
保育・介護・農業は、家族的にやっていたエリアで、世代間の慣習・感情の違いもあいまって、分業化が十分に進んでいないエリア。
効率が全てではもちろんないし、各家庭ごとの考え方の違いはある。ただ、国全体として、政策的に効率を改善していかないと、国力として衰えていくエリアだと、データを見ながら改めて感じた。同時に、政策に影響を与え、政策の実効性をあげていくためには、各人・各企業での考え方も変えていくことが重要。「昔はこうだった」ではなく「今はこうなんだ」で、今の子育て世代を主役とした議論が必要だと思う。
さっきPickした、下記ワークスアプリケーションの事例などは、その観点でも参考になると思う。
https://newspicks.com/news/1021438
女性の就労状況、保育所不足の現状など、感覚的にしか把握していなかった点も含め、データが網羅されていて非常に分かりやすかったです。正確に確認することは難しいでしょうが、出産を機に女性が退職することに加え、転出と転入、地方と都市部の状況、なども比較してみたいと思いました。

家計調査を参照すると、1963-2014年で、世帯人員は4.30人から3.03人まで減少。収支内訳の「教育」は、1994年の15,700円がピークで、2014年には11,061円となっている。
労働力調査の詳細調査を見ても、就業希望の女性非労働力人口は今年1-3月期時点で302万人と同時期の男女計失業者数228万人を大きく上回っています。その求職活動を阻害している最大の要因が育児・子育てとなっていますので、この問題は日本の労働力人口を維持するうえでも最も重要な課題の一つだと思います。
ちゃんとした数字はやはり貴重ですね。問題の状況が非常に分かりやすい。
僕は経済には疎いので的外れかもしれないけれど、これだけ需要があることが確定している分野に、民間企業が積極的に参入してこない理由がいまいち分からない。
ここまで問題になっているのなら、企業が自前で託児スペースを持つというのもあるかと思うのだけれど、そういう話もあまり聞かない。(ヤクルトレディとかはあるみたいですが) 是非、経営者側のコメントを見てみたいところ。

グラフを見ると、50以上の女性の就業割合が低いので、子育てが一段落したこの層に働いてもらって(例えば保育園のサポートなんかで)、子育て世代の負担を分散させるような仕組みがあるといいのかもしれない。
女性が育児と仕事を両立するには、保育所のほかに職場による支援と夫の家事育児への参加が欠かせない。結局は日本の労働者の働き方の問題だろう。
また、子どもは社会的に重要な資本であり、フランスまではいかなくても子どもを産むインセンティブの付与は必要だと思う。
女性の出産後の継続就業率はわずか3割。6割以上の女性が、継続就業の意思の有無に関わらず仕事を辞め、M字カーブが形成されている。

政府は2020年までに出産後の継続就業率を55%までにあげるという意欲的な目標を掲げているが、道のりは遠い。

少子化対策に躍起になっているにも関わらず、保育園がいっこうに増えない、待機児童問題が全く解決されないのは、「少子化なので、いまハコモノを増やしたら20年後には稼働率が下がり維持管理が大変になるから増やせない」という摩訶不思議な論理。
政府と国民が「囚人のジレンマ」状態に陥ってる。