歴史が面白い。日本がＯＥＣＤに加盟したごろ、1960年代に経済産業省が一種の買収防衛策として勧めて促した「持ち合い株」は、６５年後になると政府が解消を促している。６５年間、その資本の多くが低い利回りで無駄に投資されて、一般株主の声が希薄化されて市場が空洞化された。その結果、経済全体の生産性が落ちたので、政府は２０１５年に困っている。私にとっては、今の流れはとてもいいと思うが、３０十年ほど遅れている。なぜもっと早く「解消」への政策に移らなかったかというと、１）産業界のリーダーの保身的な考え方へ過剰の配慮、２）どう配慮に沿って煽られた国民の「買収に対するアレルギー」が悪用された。今となると、経済産業省が業界の効率向上をはかる合併などのＭ＆Ａを逆に促して、建前としては市場自由主義１００％賛成だが、、、でも静にいうのは、「中国の会社が買収すると、こまる」。そんなように、必ず選り好みできるわけにいかない。また、中国の会社だって、日本企業を壊すため買わない。（自分の首を絞める行為となる。）