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歴史が面白い。日本がOECDに加盟したごろ、1960年代に経済産業省が一種の買収防衛策として勧めて促した「持ち合い株」は、65年後になると政府が解消を促している。65年間、その資本の多くが低い利回りで無駄に投資されて、一般株主の声が希薄化されて市場が空洞化された。その結果、経済全体の生産性が落ちたので、政府は2015年に困っている。私にとっては、今の流れはとてもいいと思うが、30十年ほど遅れている。なぜもっと早く「解消」への政策に移らなかったかというと、1)産業界のリーダーの保身的な考え方へ過剰の配慮、2)どう配慮に沿って煽られた国民の「買収に対するアレルギー」が悪用された。今となると、経済産業省が業界の効率向上をはかる合併などのM&Aを逆に促して、建前としては市場自由主義100%賛成だが、、、でも静にいうのは、「中国の会社が買収すると、こまる」。そんなように、必ず選り好みできるわけにいかない。また、中国の会社だって、日本企業を壊すため買わない。(自分の首を絞める行為となる。)
株式の持ち合いは、社会全体で見れば、見せ金での増資と同じ。(個人的な感覚です)

本質的に意味のない経営者の行為が是正されるのは大変良いこと。適切でないものは一つ一つ健全化し、日本の資本市場がより良いものとなって欲しい。資本市場は社会から必要とされる公器です
持合い株って銀行は「政策保有株」っていうんですよね。融資等の取引紐帯の強化を含意するものでしょうけど、株式という有価証券の経済的意味からすれば戦略的でも政策的でもないです。サプライチェーンの防衛的なものを除いては、真に戦略的政策的持合いはないと思います。売却加速は大歓迎。
株価低迷期には、持ち合い株の評価で苦労したはず。
頭では解消したいと思っていても、マーケットの水準もそれを許さなかったかもしれませんが、環境が整ったといえるのかも。
後は、経営者の勇気が問われるんでしょうね?
6月に導入された「コーポレートガバナンスコード」により、上場企業は持ち合い株について保有理由などの説明が求めらるようになりました。ロイターが実施したアンケートによると、持ち合い株を保有している企業が全体の6割にのぼり、保有企業の8割は取引関係維持などを理由に「売却予定はない」との回答。
https://newspicks.com/news/1020296/body/
持ち合いとかクソ以外の何者でもない
最近よく外国人投資家とこういった話題になるのですが、彼らには、なぜこれほど日本企業が足並みを揃えて改革路線に向かい始めたのか、不思議なんだそうです。
ガバナンスコードが出たからと言っても、「それだけで経営方針が一斉に変わるのか?」とキョトンとしてる。
日本人固有のお上からの御達しに対する従順や横並び意識が、ここにきて改革の後押しになってる感がありますね。
運用業界では「ガバナンス・オフィサー」と呼ばれる仕事がある場合もある。議決権行使のプロセスをグローバルで一貫性があるように決めたり、企業と対話して株主意見が取り入れられるようにする部署。結構横のつながりもあり、反対意見を連盟で出したりもする。
ロンドンなどの「ガバナンス・オフィサー」のつながりで、日本の変化が大きな話題になっているらしい。結構大量に日本に来て、なぜ変わっているかとか、企業とミーティングをやっているらしい。
少し期待値先行で「ガバナンス・バブル」な気はする。ただ今まであまり変化がなかったところが、外部の勢いも借りて改革が進むことを、個人的にはポジティブに捕らえている。
持ち合い解消要求で資本効率に対する経営者の意識を高めたい。ビジネス関係強化のために始めたものの実際ビジネスになっていないのになんとなく持ち続けているものはたくさんある。取引関係があっても、その取引からの利益が投下資本に対して十分な収益が得られているか株主が判断できるよう経営陣は情報開示すべきだ
持ち合い株の比率が高い業種は、銀行、鉄鋼、自動車。まあ時価総額比率が市場全体で高いというのもありますが。この三セクターに関するとことで同様の動きがまだまだ起きそうですね
新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英文社名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
1.64 兆円

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