将来、受け取れる年金額は? 最新の試算で明らかに
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内閣府が6月に発表した骨太の方針に、とても気になる一文があります。「経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減少が本格化する2030年代以降も、実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。」３ページです。内閣府が試算する日本の潜在成長は0.6％です。2004年に1％を下回って以降、一度も1％を超えたことはありません。こんな無理を前提に、社会保障制度を作って良いのか、国民的議論が必要だと思います。結局1％の達成が無理なら、将来に今の若者層は、年金が減らせることになります。
今回の財政検証の「ベースラインケース」でも、長期の物価上昇率が0.8％で賃金は物価を0.5％上回って伸びると見ています。そして外国人が沢山日本に働きに来て年金に加入して、年金保険料で給付を下支えることが前提です。
物価が上昇すればマクロ経済スライドが働いて既に年金を受け取っている高齢者の受給額が減りますし、物価を大きく超えて賃金が伸びれば、年金給付は原則的にインフレスライドで年金保険料は賃金にきっちりスライドして増えますから、将来の年金財政は楽になるのです。しかし、２５ヵ月連続で実質賃金が下がり続けている我が国で、実質賃金が0.5％上昇し続けるという前提は甘すぎます。賃金がシンガポール、韓国、台湾、中国等の主要都市等を下回り始めたという説もある日本に外国人がどれだけやって来て年金に加入して保険料を増やしてくれるかも疑問です。これらを始め、随所に無理な前提を感じます。
今の働き盛りの世代が将来受け取る年金額の本当の見通しは、残念ながらベースラインケースより更に暗いと感じないでもありません。所得代替率（≒将来世代の年金額がその時の現役収入の何パーセントになるか）が５０％を下回る検証結果が出たら年金制度を抜本的に見直すことが法的に決まっていますから、年金官僚とそれに従う”有識者“は必死にそれが守れることを示す絵を描きますけれど、なんだかなぁ・・・ （・・;ウーン日本の年金制度はけっして破綻することは無いが、受給できる年金水準はほぼ間違いなく下がるということ。
現在の賦課方式の年金制度は、少子高齢化に伴い老後生活の足しにはなっても経済的基盤にはならない。
若者には自助努力が求められます。いちばんの解決策は、定年退職という概念を捨てて働き続けることだと思います。
