5年に一度の年金財政検証 「モデル世帯」が将来もらえる年金額は現役世代の5割程度 納付期間の5年延長は見送りを明言 厚労省

コメント

注目のコメント

• 佐々木 洋

  かんたん 代表取締役

  ・2024年07月04日

  ２０１０年から２０２２年までに日本女性の就業率は６３％から７４％
  にまで上昇し、先進国最高水準になりました。
  
  つまり、５百万人ほど厚生年金保険料支払い者が増えたので、年金財政
  が改善したのです。https://bit.ly/3zqp6m5
  
  高齢就業者が増加しても、彼らは年金保険料支払いは終了しています。
  年金財政に与えるインパクトはないです。
  
  今回の検証で財政が改善した理由はもう一つあります。
  
  それはこの３年で日本人の死者、即ち年金受給者が急減したことです。
  過去３年の超過死亡、つまり正常なトレンドでの死者数をどれだけ多い
  死亡が発生したかは、５０万人位と見られます。
  
  保険料支払いが少なく、赤字の大きな高齢受給者数が減ったので、財政が
  改善したのです。https://bit.ly/3zqp6m5