総務相「ポイント禁止、理解を」 ふるさと納税で
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総額１兆円近くにも達し、その半分が経費として消えるふるさと納税。地方の特産品等が売れるというけれど、誰もが必要とする特産品ならふるさと納税など無くても売れるでしょうし、ふるさと納税がなければ成り立たない商売が日本を豊かにするとも思えません。
ふるさと納税は、ざっくり言えば住民税の１０％を上限に好きな物が２０００円で買える官製通販です。しかも所得が大きい人ほど多く使える仕組みで、逆進性と言う点で消費税の比ではありません。そして、ふるさと納税で失われた５０００億円が、税なり社会保険料なりの形で国民負担となって跳ね返ることは避けられません。
とっとと廃止して然るべき制度だと私は思いますけれど、既に大きな既得権益が随所に生まれている以上、日本の常として政治家、とくに地方選出の政治家が英断を下してやめることなど出来るはずがありません。先般の返礼品３０％、経費含め５０％の制限もそうですが、経費の中から還元されているはずのポイントを禁止する今回の措置も、きわめてゆっくり制度を縮小するための苦肉の策の一つでしょう。利権絡みのこうした仕組みの蔓延りと、それを是正する変化の遅さが、日本を停滞に追い込む大きな原因の一つと感じないでもありません。なんだかなぁ・・・ （・・;
