１－３月ＧＤＰ改定値を年率2.9％減に下方修正、基礎統計の修正反映
AI要約
- 12024年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率2.9％減に下方修正された
- 2公共投資の下振れが影響し、民間設備投資も0.4％減となった
- 3日本経済の停滞感が強まり、追加利上げに関する判断が難しくなる可能性が指摘されている
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注目のコメント
23年10－12月期は辛うじてプラス成長を維持しましたので、2四半期連続マイナス成長のテクニカルリセッションは避けられました。
しかし、24年1－3月期の前年比を見ると▲0.7％とマイナスに転じています。
さらに4－6月期の成長率についても、当初はプラス成長の見方でしたが、自動車出荷停止の影響でどこまで持ち直すか微妙な状況となっております。
こうしたことからすれば、ここ元の円安進行が日銀の政策修正の支援材料と見る向きがありますが、一方でGDPをはじめとした経済のハードデータは政策修正の足かせになる可能性もあるでしょう。６月１０日の速報値の年度別実績では、コロナ禍の２０２０年度に▲３.９％まで急落した実質GDPの成長率が２０２１年度は反動で＋２.８％に駆け上がり、２０２２年度＋１.６％、２０２３年度＋１.２％と次第に落ち込んで、エコノミストの予測平均値をとると今年度はほぼ潜在成長率通りの０.６％に戻る（ESPフォーキャスト調査）との印象でした。
今回の改定で、これが▲３.９％→＋３.０％→＋１.７％→＋１.０％に変わっています。コロナ禍からの反動で駆け上がった成長率がリベンジ需要を終えるに連れて次第に落ちて来ていることは同じでも、駆け上がり方と落ち方の傾向は随分違って見えません？ 一気に駆け上がったものが急速に落ち、足元の成長率も前回の速報値から０.２％も下がっていますから。
企業の設備投資意欲が強くコロナ禍中で大きく増えた余剰貯蓄が消費を盛り上げ、インバウンド需要が後押しすると期待された昨年度から今年度にかけて、インフレ不安で消費が伸びず、企業の設備投資もいろんな制約で意欲ほどに伸びず、成長に貢献しているのはインバウンドを除けば政府の建設投資と消費だけ、という状況なので、肝心要の「公共投資が前期比1.9％減と、改定値の3.0％増から大幅に引き下げられた」というのは、何が起きているのか気になるところです。
「建設工事受注動態統計や建設総合統計の大幅改定に関する詳細な説明を行っていないことは問題」とありますが、これを受けて今年度の成長率見通しはどうなるか。こうした重要な統計が信頼できないと、政策にも結構影響が及びそう。政治的・政策的な意図をもってなされた改定では無いと信じますけれど、「関係省庁と連携」するのみならず、民間にも何をどのように変えたのかしっかり説明して欲しい。「社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上に向けた取り組みが重要であると認識しており」との言葉を信じます。民は寄らしむべし、知らしむべからずという封建時代の”官僚“の名残りを捨てて、しっかり頑張って下さいね (^.^)/~~~フレ！完全にスタグフレーションとなってきている。これだけ円安が進行しても輸出が数量ベースで前年同月より減っているという非常に厳しい状態だが、景気悪化で利上げも遠のき更に円安が進行していきそう
