中国北京市、住宅購入費用引き下げ発表 需要喚起へ

コメント

注目のコメント

• 加藤 嘉一

  楽天証券経済研究所 客員研究員

  ・2024年06月27日

  上海から約1カ月遅れての発表。中国政府が先月不動産市場における規制緩和、市場支援策を出していこう、各地方自治体もそれに続き、利用すべく動いているようには見受けられます。ただ、現状として功を奏しているとは言えません。中国が不動産不況から脱出できるのかどうか、できたかどうかの判断は、今年末、来年初くらいに下すのが適切だと考えてます。