JALの相次ぐトラブル、背景にOJTやコミュニケーション不足も
AI要約
- 1JALは相次ぐトラブルを受けて再発防止策を国土交通省に提出した
- 230-50歳の地上職がJALを去り、ベテランと若手のつながりが断ち切られてしまった
- 3日本の航空産業が新型コロナ禍の収束に伴う観光需要の復活を享受する最中に、JALのトラブルが相次いでいる
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こうしたインシデントは、なにか背後に複雑な問題がある可能性があります。
もちろん、表層的に技術的な解決を図ることも重要ですが、同時に、その問題がどのような過程を経て生じたのか、という時間軸を取り入れた分析をしていくことが必要です。
ここで気をつけるべきは、厳重注意を受けたことに対して再発防止策をとって終わり、ということになってしまわないようにすることです。恐らく航空業界のような限りなく絶対的な安全性が求められる業界においては、そのような初歩的な段階で再発防止策が終わることは考えにくいです。
ですが、論点を述べるために書いておくと、表面的な問題解決と、より複雑な問題を探索してその理解を深めていくこととは時間幅に差があります。前者は短く、かつ説明責任上求められる行動であり、一方、後者は日常のオペレーションの中を深く探索し、それを改善し続けるという長期の時間軸の行為です。ここにジレンマがあります。
この時間差が、問題解決の表層化を生む可能性を孕んでおり、この問題をどのくらい真正面から見るかどうかが、インシデントがアクシデントに繋がらない、即ち、レジリエンスの高い組織かどうか、ということを示しています。ブルームバーグ(米国ビジネス・金融メディア)が認識する日本の職場環境に関する主観が垣間見れて興味深いです。特に、「職場内コミュニケーションがとれておらず、原因として、30-50代の中間層が途切れた結果であること」という部分です。
確かに日本の企業では、従業員が慣例的に「○年(新卒)入社」を基準とした人物認識をしていることが多くあり、例えば、今年は「平成25年入社からはじめて課長が出た」などの言い方をします。よくできる・できないの評価は、基準の年齢(入社年次)に対して、早いか遅いかが基準になっています。このような認識をもっている外国の企業は極めて例外的でしょう。
そうだとしても「航空輸送管理」は、ヒューマンエラーを絶対に起こさないことを目的に、国際的な規約に基づき、その手順がしっかりと作られ、主観的な要素もできるだけ排除されるように作られているはずであり、「年があまりに上の社員には必要なコミュニケーションが取れない」ことが、事故の原因であるとする分析には、やや首をかしげます。
一方、多忙により心に余裕が持てず、緻密な確認作業に漏れが発生するとの分析は説得性が高く、確かに、安全が犠牲になっているのではないかという不安を感じます。航空業界では安全を維持するためにCRM(Crew Resource Management)という考え方が重視されている.ちなみに,Customer Relationship Management,「顧客管理」ではありません.また,航空業界のみではないことも承知しています.
パイロットほか運航に携わる人間が己の特性と限界を知り,その能力をフルに発揮させてヒューマン・エラーを未然に防ぐためには,どんな思考をし,どのように行動すべきなのかについて考え,チームで対応すること.
1970年代,ベテラン機長に副操縦士が強く進言できなかったばかりに,ジャンボ機同士が衝突する惨事もありました.
当然のこととして,現在,各航空会社の訓練は義務です.
https://www.jal.com/ja/jamoa/
何が問題となっているのでしょうか?