最低賃金、昨年からの上積み焦点 労使で激しい攻防も
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10月にまた50円前後の時給アップになると思いますが、年収の壁問題は依然残り続け時給効率は良くなっても年収は上がらず、事業者側は年末人手不足が続くので抜本的見直しが早く進めばと思います。
最低賃金は中小企業や非正規など、多くの国民の生活に直結するものです。
実質賃金のマイナスが過去最長に続くなか、大幅アップが望まれるところですが、人件費の負担は中小企業にとって、重くのしかかります。
適切な価格転嫁と賃上げ、そのバランスを取らなければ、企業か雇用者、どちらかが存続できなくなります。この記事では余計強く感じますが、「最低賃金の設定は春闘とは違う」ということが吹っ飛んでしまっているように思われます。
本質的に「最低賃金制度」は国の福祉政策なのである、という根本を鑑みれば、「十円玉1個取るとらん」なんて話ではなく、それにかかる国民の生活の実態と、そこから設計するナショナルミニマム(達せられるべき生活水準)とが考慮され方向性と変化の速度が決められるべし、です。
労使の影が大きくなるのはやむを得ない部分もありますが、政治と行政も「きちんということはいうて」いってほしいと思います。