日銀政策委員「適時利上げ必要」 6月会合の「主な意見」公表
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国債買入れの減額については、市場参加者等の意見を聞いて慎重に進めるという条件付きではありますが、MPMメンバーの間で実施に向けたコンセンサスが成立した印象を受けました。
これに対して、追加利上げについては、記事が指摘したように、少なくとも6月会合の時点では意見のばらつきが感じられます。
しかも、意見の相違の中身が、単なる賛否だけでなく、追加利上げを支持するメンバーの間でも、基調的物価の上昇を根拠とする向きと円安対応としての意味合いを重視する向きに分かれていることが興味深く思いました。
いずれにせよ、現在の局面での政策対応の難しさを反映しており、次回会合に向けて議論がどう収斂していくかが注目されます。円安がインフレの大きな原因で、その背景に彼我の金利差があることは確かでしょう。しかし、日本の金利を低くとどめざるを得ない根本的な原因は日本経済が本質的な成長力を失っているところにあり、かてて加えて、１２００兆円に上る政府の借金、６００兆円に上る日銀保有の低利国債、マイナス金利に耐え兼ねて長期債を抱え込んだ金融機関、バブル的に上がったマンションを変動金利ローンで買った家計、長期運転資金や設備投資資金を低利の短期転がし貸金で賄う企業といった、金利を上げれば一気に負担が増えて景気を冷やしかねないリスクが累積しているのです。
円安がインフレを昂進させるからといって金利を大幅に引き上げればこうしたリスクに火がついて景気が失速し、こうした構図を作った勢力が、自らの責任は棚にあげて一斉に日銀批判に走りそう。火中の栗を拾った今の日銀のメンバーは大変そう （・・;本来利上げすべきであるが、消費が弱いことに加え、トヨタ不正による工場停止の影響が未知数であることから今すぐ利上げすることは難しく、次回会合ではゼロ金利維持を予想。すると、為替は160円突破し、神田財務官が為替介入するところまで見えた。
