アップル、後払い決済サービス「ペイ・レイター」終了－導入から１年

（ブルームバーグ）：米アップルは、顧客が分割払いで商品を購入できる後払い決済サービス「ペイ・レイター」を終了する。自前で提供する金融サービスを増やす取り組みからの後退を示すものだ。

同社は17日、最大1000ドル（約15万8000円）の購入代金について４回の分割払いができるアップルのペイ・レイター向けローンを提供しないと発表した。これに先立ち、アファーム・ホールディングスやシティグループなど第三者が提供するサービスが、iPhone向け次期基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」に組み込まれると発表していた。

広報担当者は発表資料で「年内に全世界のユーザーはアップルペイで決済する際に金融機関だけでなくクレジットカードやデビットカードを通じて提供される分割ローンを利用できるようになる」と表明。「この新しいグローバルな分割払いローン導入に伴い、米国でアップルのペイ・レイターの提供は今後行わない」とした。

アップルは昨年、米国で自社プラットフォームを使った自前のペイ・レイターサービスを開始。アップルとして初めて、新しい子会社を通じて顧客にローンを提供した。だがこうした手続きへの対応でゴールドマン・サックス・グループとマスターカードから引き続き支援を受けた。

アップル、後払いサービスを米国で開始－約13万円まで借り入れ可能

iOS 18で展開するこの新サービスは、アップルペイのプラットフォームを通じて全世界で利用できる。また、ローンを抱えるユーザーは引き続きアプリ「ウォレット」内でローンを管理できるという。

ペイ・レイター終了については米メディア「9to5Mac」が先に報じていた。

原題：Apple Shutting Down Pay Later, Its Affirm Rival, After One Year（抜粋）

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注目のコメント

伊藤祐一郎
株式会社Finatextホールディングス取締役CFO
・2024年06月18日
Apple Pay Laterサービス終了のニュースが出ていますが、一概の「BNPLがうまくいかなくて撤退した！」と捉えない方がいいのかなと思います。どちらかというと、Apple Walletの位置づけが変わってきていると考えた方がよいと考えています。

AppleはBNPLをやめると同時に、任意のクレカでBNPLとポイント払いができる新機能を発表しています。重要なのは、この仕組みをVisa、Mastercardが提供するBNPLスキームを使わずに実現している点で、これは他では見たことがない機能です。

つまり、Appleは、銀行がApple Walletと提携することでVMに頼らず安価にBNPLを提供できるような機能をわざわざ開発したと言えます。先般発表があったAffirmはこの提携の1社だったわけであり、実際には彼らだけでなくCitiやSynchrony、Fiservとの提携も今回発表されています。

おそらく、今後Appleは自社や特定の金融機関と組むのではなく、どの金融機関でもApple Walletと提携すれば安価に金融サービスをAppleユーザーに届けることができるユニバーサルな存在にしていきたいと考えているのではないかと推察します。これは、金融分野でGoldmanとがっつり提携してうまくいかなくなったことへの反動的な要素もあるのかな―なんと思ったりしています。
永吉健一
株式会社みんなの銀行取締役頭取
・2024年06月18日
金融関係者の目線では、新しい仕組み（Affirmやシティグループなどが提供するサービス）がローンなのか割賦なのか（あるいは双方？）が気になります。
あと、「ペイ・レイター」や「Apple Card」はアメリカ先行（日本での取扱いなし）でしたが、今回は「アップルペイのプラットフォームを通じて全世界で利用できる」との記載も。
今後の詳細に注目。
野口哲
NoguchiArts&Contemporary 代表
・2024年06月18日
WWDC 2022で大々的に発表されたサービスですが、協業先に切り替えが進んでいます

20年ほど前にBill Me LaterというAmazonに採用された後払いサービスをインタビューしたことがありますが、法定金利のある日本とはローンの捉え方がかなり異なる印象を持ちました。

低金利の国だと収益性が低いため、仮に日本で実施するのであれば加盟店からカード会社への支払いサイクルにズレがあり資金滞留のある決済代行会社が既存決済手段への追加サービスとしてtoBで展開するのが安全な気がします。