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米海兵隊グアム移転、12月開始 沖縄負担軽減へ実行段階、4千人

共同通信
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注目のコメント

  • 佐藤 陽一郎
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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    沖縄市民の負担を減らすことは最も重要な課題のひとつでしょう。今回、日米両政府の合意が実施されたことは進捗だと思います。

    同時に、沖縄は中国による軍事的脅威に最も晒されている地域のひとつであり、日本が自衛隊と日米同盟の軍事力をもって、中国による影響力行使を抑止しなくてはならない現実も忘れてはなりません。

    中国共産党政府による沖縄に関する最近の動きは以下のとおりで、日本としても相当に警戒すべき状況です。

    ●中国は15日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できると定めた法令を施行した。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。
    https://www.sankei.com/article/20240614-RYH6VMHMJRKZHAGFKOX7K37H7Y/

    ●沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは178日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a495a764e1aacc07cea0484a56cb1e130ebd7ca

    ●沖縄県の玉城デニー知事が7月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島(同県石垣市)に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。
    https://www.sankei.com/article/20230617-AFTTU5B7U5NSRH5PE2EZ5KH32Q/


  • Suzuki N
    IT Solution Architect, Consultant

    ほう、第31海兵遠征軍はグアムへ移転ですか。ただそうなると沖縄他日本国内の米軍基地の守りが薄くなるので変わりに何らかの部隊が来るのではと。海兵隊だったりして。


  • 飯田 誠
    BtoBの製造業 新規事業企画・マーケティング・商品企画

    沖縄の実際の経済構造も変わってくるのでしょうか。


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