【解説】議決権行使助言会社って？影響力は？
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来週トヨタとソフトバンクGの株主総会が開かれますが、議決権行使助言会社が、豊田章男氏や孫正義氏の代表取締役再任に反対しています。
ISSやグラスルイスという社名や議決権行使助言会社という言葉をニュースで昔より見かけるようになりました。
助言会社は何をやっているのか、反対の背景・根拠は何か、利用する機関投資家は反対するのか、両氏は再任されないのか、両氏のように反対を今年や来年以降受けうる経営トップの比率はどれくらいか、ニュースや情報の「点」をつなげて、解説・分析しました。
今後ますます「トップの首がかかる」状態になっていきます。なぜなら業績（特にROE）に加えて、政策保有株（持ち合い株）もトップ反対の理由になり、また持ち合いの解消で安定株主も減ると想定されるからです。
東証の発表資料によると、3月期決算の株主総会は、来週に約25％、そして再来週の6月最終週に70％以上が開催されます。
これからの株主総会シーズンでのニュースや、来年以降を含めて経営としてどういう点を事前に考えながら株主総会の議案やその対応を考えていくかの理解を深めることの参考になれば幸いです。
（そして前回に続き「本論ではない小話」も書いてしまいました…伝説の「野菜証券」…）
＜追記＞皆様、コメントありがとうございます！
廣田さん：おっしゃる点もありつつ、お金や資本市場自体が「違うものを無理やり比較可能にする」ものでもあります。比較可能になるメリットと、一方で個々の主体では感じる価値が違うため、同じ値段でも買う・買わないという意思決定の違いが生まれます。その意味で、助言会社や伊藤レポートなどの政策的な「一定の画一的＝一貫性がある目安を提供する」ことは社会全体を変える価値があると思っています。そして、その目安もありながら個々の投資家の個別判断では多様性があります。
Sawadaさん：アクティブ投資の場合はそうなのですが、記事の「小話」で触れたように、インデックス投資は売却できません。また時間は有限ななかでエンゲージメントの効率化観点で、フィーがアクティブ・パッシブ関わらず資するか。結局投信・年金などの最終受益者にプラスにもマイナスにもリターンという形で影響します。
森川さん・木村さん：有難うございます！趣味全開で書いているところもあるなかで、とても勇気づけられ、嬉しいです！
＜追記終＞本論とずれて恐縮ですが、経済メディアで取り扱ってほしい内容のど真ん中をいく内容のトピックスだなと感じています。
LINKもマニアック小話も素人からすると興味から見識を深めるキッカケなっていて楽しませてもらっています。
素人では気づかない切り口やポイントなど、素人迎合しすぎず(読者を舐めすぎず)、玄人合戦に行き過ぎない(特定思想に偏りすぎない)絶妙な中立・中庸の魅力を感じます。
広まってほしいような、荒らされたくないような…なぜかこの記事から推しマインドを学んだような読後感…
次回記事も楽しみにしています。
