【核心】なぜ今、アメリカは「日本企業」を目の敵にするのか
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アメリカで2016年にトランプ政権ができたとき、世界中の指導者が「異端児」の登場に震撼しました。実際に欧州の国々とアメリカの関係が近年でも最悪の水準になるなか、良い関係を築いたのが日本でした。
その理由として安倍首相とトランプ氏の個人的な関係も挙げられますが、同時に中国という最大のライバルを前にした地政学的な利害の一致もあったことでしょう。今もこの基本的な構図は変わっていないのですが、一部では日本の企業がアメリカ政府に叩かれつつあります。
なぜ、「仲間」の日本すら叩くのか。この問題を探っていくと、アメリカの選挙の仕組みだけでなく、今のアメリカがハマった分断の本質が理解できると思います。是非ご一読いただけたら嬉しいです。トランプ政権時代に米国が中国からの鉄鋼輸入の関税を上げたときは、日本だけでなく、カナダ、メキシコ、EUも対象となりました。なぜ今というより、昔から米国はそういう国です。
アメリカは広いのですが、この記事にある通りスイングステートと言われる激戦州の7州以外は、ほぼすべて民主党か共和党のどちらが勝利するかすでに分かっています。
つまり、次の大統領選挙の勝敗を決めるのはこの7州の選挙で、その中でもバイデンさんが巻き返しができそうな州は限られています。
その限られた州で勝つためにもペンシルベニア州の労組はバイデンさんが必ず押さえなければならない票田ですから、USスチールの話は、ここで説明されている通りの選挙の力学から生じたリスクになります。
もっと言えば、現在の中東外交でバイデンさんがイスラエル寄りの姿勢を外せないのも、また、移民政策も、こうした国内選挙のファクター抜きには考えられません。
もちろん、他にも外交政策に影響を与えるファクターはたくさんあるのですが、これからはますます大統領選挙ファクターが、政策決定に与える影響が強まっていくということになりますね。
