【図解】いま、世界経済の「ルール」が変わろうとしている
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米国は、中国の製造業の力を甘く見過ぎていました。
日本やEUも中国を見くびっていましたが、米国は中国を知ることがあまりにも少なすぎました。
20年前には、鉄鋼もアルミニウムも世界全体の生産量の半分以上が中国でつくられるようになる、という予想はできていなかったでしょう。
米国が得をするから米国が自由貿易を推進し、力で世界に押しつけた、というのは80年前からのことで、米国が損をするようになってもしばらく続けていましたが、1980年代には日本の製造業の台頭で路線変更したし、2010年代に入ってからは、いよいよ新路線をとることになりました。
米国の製造業に復活の目があるとは考えにくいですが、農業・畜産業やヘルスケア産業、知財商品の販路は確保せねばなりません。
新路線としては、日本、カナダ、韓国、EUなどは安牌の販路として、アジア、中東、中南米、アフリカなどの市場を米国は取りに行くことになります。
アフリカは無理でしょう。
アジア、中東、中南米は微妙なところですが、日本やEUと調整しながら販路を確保しようとしますが、従来より大きく売れるということはありません。
保護主義というのは、結局、米国も中国も共倒れになるのですが、かといって日本やインドやEUに漁夫の利を得る力はありません。
保護主義自体で米国や中国の貿易黒字が増えたりグローバル企業の収益が増えるということはありえないので、他に打開の手段がとられることになります。EUが昨日、中国のEVに高関税を発表し大ニュースになりました。しかし、アメリカが先月発表した追加関税はその比ではなく、驚愕の「関税100％」です。
中国が10年がかりで国を挙げて育成してきたEVの「事実上の禁輸」と言っても過言ではなく、保護主義のムードが本格的になってきました。
もとはと言えば自由貿易の旗振り役はアメリカでした。世界恐慌の後の急速な保護主義化がヒトラーのような独裁者を生み、世界を戦争へと導いた反省から、トルーマン以降のアメリカは一貫して自由貿易をリベラルな国際秩序の柱にしてきました。しかし今、そうしたアメリカの基本理念が根底から変わろうとしています。
この流れがどこに向かうかは、11月の選挙でトランプ・バイデンのどちらが勝つかで大きく変わります。日本企業が受ける影響も含め完全図解で「時代の転換点」を紐解きます。いま、ではないですよね。俺はタリフマン、関税男だと自称して中国にトランプが関税攻勢をしかけたのが2018年、6年前からもうそのパラダイムに入っている。バイデンになると対中政策はマイルドになるだろうと説いた専門家もいたが実際はこうなった。つまり次が誰だろうが民主だろうが共和だろうが既に歴史にセットされてしまったこの路線は変わらないだろう。
