ライドシェア解禁、「反対勢力」一覧
コメント
注目のコメント
同じメディアで、
「ライドシェア推進派の政治家一覧(2024年最新版)」
https://jidounten-lab.com/u_44292
というのがありますが、
あわせて見ると、
党として最も反対が強いのは、共産党ですね。
これは、自交総連が共産党の支持組織だからでしょう。
次いで、反対の割合が高いのは、全自交労連などの支持を受ける立憲民主党、ということになるでしょう。
ライドシェア支持の政党となると、維新と国民民主、ということになりそうです。
国民民主は、労組の支持ありきの政党とはいえ、最大の支持団体である自動車総連がライドシェア反対ではないので、かまわないのでしょう。
自動車総連 政策集
https://www.jaw.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/asuenoteigen2020.pdf
自動車総連は、ライドシェアリングとかよりも、自動運転に向けて研究や環境を整備してほしそうですが。結局、自動車会社が国際競争に勝てなければ自分たちの将来もない、ということでしょう。
自民党は、政策については個々バラバラなので、菅義偉前首相や河野太郎氏のような積極推進派もいれば、反対派もいます。プロの運転手と専用の自動車を備えた事業者に政府が免許を与えて安心安全を担保するタクシーと、発達したデジタル技術を活用してSNSが安心安全を担保するライドシェアは、全く異なる社会インフラです。ライドシェアを旧来のタクシー業法の枠内で捉えたら、イノベーションは起きません。
タクシー・ハイヤー議連、タクシー事業者、プロの運転手の組合といった利権集団が自らの権益を守るために反対するのは当然のこととして、それ以外にずらりと並ぶのは、自由主義的な経済発展を拒み、政権を批判して日本経済の革新を遅らせることに力を注いでいそうな集団ですね・・・ 国交大臣は公明党の指定席で、長く固執し続けた国交大臣ポストを利して公明党がタクシー業界の権益と深く結びついているだろうことも、想像に難くないところです。
その昔、何処の町にも牛乳屋配達屋さんが沢山あって、各家々には牛乳配達用のポストが備えられていました。我が家にも毎朝牛乳が二本届き、弟と私が優先的に飲ませて貰っていたのを覚えています。その後、テトラパックという三角形の紙パックが誕生し、新たに登場したスーパーマーケット(総合食品小売店)が拡大するに連れ、町の牛乳屋さんは姿を消して行きました。もしあの当時、牛乳配達業議員連盟や牛乳配達員組合といったものがあり、それが厚生大臣(当時)を握る党と組んで政府批判が仕事の野党を巻き込んで、専門家でないスーパーマーケットが紙パックで牛乳を売ることは衛生上の観点から断じて認めない、といった反対運動を展開していたら、我が国だけは、今なお、牛乳は専業の配達屋さんが配るものになっていたかもしれません。
政治家がパーティー券等を買ってくれる業界団体と選挙母体にのみ目を向けてイノベーションを阻み、国民の利便性を奪って我が国を停滞に追い込むのは、至る所に見られる我が国の構図です。10有余年前に登場した途端、僅か2年程のうちに世界800都市でタクシーを押しのけて発展したライドシェアが今になってさえ何故日本でできないのか。ことはライドシャアの問題にとどまりません。日本を衰退に追い込むこうした構図をどのように断ち切るか、国民の決断と政治の選択が問われているような気がします。今あるタクシーというものを守ろうとする立場の人からは、いくらでも反対意見は出てくる。これはある意味当たり前のこと。ただし、それは「業界の意見」であって国民(ユーザー)を代表する意見ではない。
そもそも、今のような「人間が運転席に座って、中途半端なナビや、時々紙切れになって領収書が満足に出てこない」、「乗務員によってサービスに大きなバラつきがあるのに一律料金を請求される」不完全な今のタクシーがずっとこのまま存続するはずがないことは、少し考えれば分かること。しかもタクシー乗務員の高齢化はどんどん進み、今のままでは早晩「業」として成り立たなくなるだろうことは明らかだと思う。
技術の進化が加速することを考えれば、「タクシー」はそう遠くない将来自動運転化されることは誰もが否定しないはず。今のような有人形態の操業が残るのは、「観光ガイドつきのタクシー」くらいで、それにはそれなりに高度な(観光)知識やコミュニケーション能力(英語の能力を含む)が求められるだろう。
そうなる前の「つなぎ」をどうするか、という切り口で「ライドシェア問題」を見るべき。今あるタクシーというはかないもののために多大なエネルギーを割いて反対の論陣を張る人々の気持ちが私にはわからない。つなぎであるからこそ、細切れの時間を生かそうとする人たちを発掘してくる必要があるのであり、そのためのインセンティブを生み出すためのダイナミック・プライシング活用なのだという意味を理解する必要がある。
都市空間における(ユーザー視点に立った)移動手段の最適化という観点から見れば、何を進めるべきかの結論はシンプルだと思う。