【速報】北海道・東京・大阪・福岡を「金融資産運用特区」に 岸田総理が正式表明
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特区を意義あるものにするなら、地方税の大胆な減税が不可欠だろう。何かと地方自治体の悪い癖は(地方税を減税せずに)国税の減税を要望することである。まずは、自らが決めさえすればできることを進んですることから始めるべきで、他力依存はよくない。
企業が払う地方税は多く、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税と並ぶ。国税は法人税ぐらいしかない。しかも、特区内の対象法人にだけ減税すればよいのだから、減収も限定的だ。そうした挑戦を期待したい。「海外からの参入を促進するため英語だけで行政手続きを行うことなどができるよう規制改革を行い、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」
特区と言わず全国でやればよいのでは?人口流出が深刻で振興が待ったなしはむしろ地方ですし、各地がTSMCの進出した熊本のようになれば閉塞感も打開できるのでは。