資産運用３社提携 ゆうちょ銀、新会社 三井住友信託・野村と
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ゆうちょとしては自前で運用会社を合弁とはいえ持つことによって、信託報酬が入ってくる。ただ、顧客メリットにはまったくつながらなそうというのが、正直な印象。
三井住友信託も野村も、既に傘下に資産運用会社ある。ニーズがあるなら、この2社に限らず投信運用会社にこういった商品設計でお願いとコンペさせればよい。運用ノウハウを貯めるのであれば、合弁に美味しい所をだすことはあまり考えられず、ちゃんとした待遇などで人を引き抜く必要がある。
ゆうちょ側としては、信託報酬・運用報酬が入ってくるので、利益にはプラス。ただ既に投信販売で課題となっている「はめ込み」にならないでほしい。投資は自己責任ということもできるが、それで良い思いができなければ広がる裾野も広がらない焼畑農法に終わる。
注目のコメント
ゆうちょ銀行の現在のビジネスモデルである「貯金を受け入れて国債で運用する」では、デュレーションリスクを抑えた運用だと収益性は数ベーシスポイントに留まるでしょう（現実は、稼ぐためにデュレーションリスクをとっている）。一方の投信の販売であれば、日本では日経平均インデックスのパッシブ運用でも入り口1.0%/運用期間中には年0.5%の濡れ手に粟の手数料を取れるため（メガバンクの水準を参考）、投信の売り手にとって収益性は比較にならないほど高い。「安全、安心、信頼、便利の郵便局ブランド」での専用投信の販売であるので、金融リテラシーの低い地方・高齢者層にも今以上に一定程度受け入れられるでしょう
参考: みずほの日経平均インデックス投信の手数料例
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/fund_ichiran/c0831185a/index.html基本的なプラットフォームの考え方は、三井住友銀行が横浜銀行とＪＶを組んだ手法と同じ。ラップタイプは急速に伸びていますが、限られたゆうちょ直営店と、直営店比でスタッフが手薄な郵便局チャネルでどう売るかが勝負です。
本気で人材育成と売り方の工夫に取り組まないと、いまひとつな投信販売と同じ状況になります。
