GDP成長率0.5-1%…日本経済、緩やかに回復も依然くずぶるリスク
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「2024年度の実質国内総生産(GDP)成長率は0・5―1%のプラス成長を予想する』(@@。
政府と日銀が財政支出と金融緩和で需要を作ったり、外国の景気が良くて輸出が増えたりすれば、経済は一時的に高めの成長率を記録しますが、次にはその反動が出て、中長期的に見ると実力、即ち潜在成長率通りにしか成長しないのが現実です。
コロナ禍に襲われて2020年度に▲3.9%まで落ち込んだ日本の実質成長率は、その反動で2021年度に2.8%まで駆け上がり、その後、2022年度1.6%、2023年度1.2%と次第に落ちてきて、さて2024年度はどうなるか、という状況です。ここまで来るとコロナ禍前の経済規模を取り戻し、即ち、コロナ禍からの反動増を終えて巡航速度に戻りますから、潜在成長率そのものが高まらない限り、この先は、日本の実力であるゼロパーセント台半ばを挟んで上に行ったり下にいったりの低成長が続くはず。「0・5―1%のプラス成長」は、その範囲内で幾分高めに見ているといった程度の話です。
景気をどの程度刺激するか、世界経済の影響をどの程度受けるかによって毎年度の成長率は変わって来ますけど、真に目を向けるべきは、労働力、設備、技術の伸びに裏打ちされた日本の成長力が、ゼロパーセント台半ば程度しかないということであるような気がします。 (^^;>円安進行の傾向を変えていくためには、エネルギー自給率向上による交易条件の改善、人口問題対処、研究開発促進といった根本的な取り組みが必要となる。「日本の経済成長率を上げることと同根であり、近道はない」(同)という。
今の為替水準のままで何がいけないのか?
今の為替水準を活かして、超円高時代に海外に移転させた生産拠点を国内に戻し、国内生産を増やすことが今は必要では?
その意味では円安傾向を円高傾向に変える必要なんて無く、仮に円高傾向にするのであれば、それは日本のGDPを増加させる要因を敢えて無くす動きになる。
日本は資源国ではない以上、輸出相手国との為替は、自国通貨が安い方が良いのだから。