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マクロン仏大統領、パレスチナに「改革」要求 国家承認見据え

AFPBB News
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  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    パレスティナ政府(アッバース派)が、「改革」を約束するなら、「パレスチナおよびイスラエルに対する安全保障の提供を確約」というのは、踏み込んだ提案ではあります。
     イスラエル政府は明らかに反対だろうし、阻止しようとするでしょう。

    マクロン大統領がいう「改革」というのは、米国がイラクやアフガニスタンを占領してつくろうとした、民主的で、近代的で、汚職をせずに、行政と開発がスムーズに機能する国になる、ということをいいます。
     中東はだいたいそうですが、そういう「改革」がうまくいった試しはありません。
     原油がたくさん出るので金があり余っているがゆえに現地人は働かずに外国人を雇う結果比較的マシな国と、原油が出ない国があるだけです。

    マクロン大統領が口だけで「改革」といわせるのは簡単ですが、そんなものは意味は無いことは、イスラエル政府はわかっています。
     イスラエル政府は、仮にパレスティナ人が統治をするにしても、今のパレスティナ政府(PLOアッバース派)には援助金のネコババくらいしか能力が無いので、総入れ替えしないとハマースに乗っ取られるだけ、くらいに考えているでしょう。


  • 鈴木 一人
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    東京大学 公共政策大学院教授

    パレスチナ自治政府は2021年の選挙を延期して以来、ずっと選挙をやらずにいる状態。西岸のファタハとガザのハマスで分断されており、ガザでの紛争にも手を出せない状況。解決しなければならない問題が多すぎる。


  • 小谷 賢
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    日本大学危機管理学部 教授

    恐らくマクロン大統領の任期である2027年までに改革は実現しそうにないので、マクロン大統領が約束してもそれが次の政権に引き継がれる可能性は低そうだ。


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