ノルウェーなど3カ国、パレスチナ国家承認 イスラエルは大使召還
AI要約
- 1アイルランド、スペイン、ノルウェーはパレスチナを国家として承認し、他の西側諸国にも追随を期待する
- 2米国はパレスチナ国家は当事者間の直接交渉によって実現されるべきとの立場を堅持
- 3欧州諸国の立場は分かれており、承認には条件があるとしている
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注目のコメント
アイルランド、スペイン、ノルウェーの首相が、共同会見で、パレスティナ国家を承認することを発表しました。
https://x.com/SkyNews/status/1793178574276428017
パレスティナ国家を承認、というのは、実質的には、ヨルダン川西岸地区にいるPLOの政府を承認するということで、ハマースのガザ地区支配を認めるということではありません。
これで、パレスティナ国家を承認した国は146ヵ国になりました。日本は未承認です。
イスラエル政府は、駐アイルランド、駐ノルウェーの大使を帰国させました。
(駐スペイン大使は、2023年11月に帰国させています。)世界の大多数の国々がパレスチナ国家の承認をしてきましたが、欧州連合加盟国では旧東欧の国々やスウェーデンなどが承認している一方で、フランスやドイツなど主要国は皆未承認で、米国や日本を含むG7諸国も承認していません。
ガザ戦争勃発後、カリブ海の国々などの間でパレスチナ国家を承認する動きが続きましたが、今回ノルウェーなど欧州3カ国も承認に踏み切った形です。
もちろんイスラエル政府は、「ハマスのテロに報酬を与えるだけ」と解釈して反発を強めています。
この問題をめぐってEU加盟国内や欧米の間で亀裂が広がることになれば、交渉ではハマス側に有利になる可能性があるため、イスラエルはますます態度を硬化させることになるでしょう。
米国はパレスチナ国家承認の動きが広がることに表向きは反対してイスラエルを擁護しつつ、裏ではこれを使ってイスラエルに圧力をかけて、米主導の戦後計画に同意させるように外交的な働きかけをしていくものと思われます。ガンツ前国防相などは、国としての独立と言わないまでもパレスチナ人によるガザ統治を是としていますね。
イスラエルが認めればアメリカも拒否理由も無いでしょうからイスラエル次第という事でしょうか。
アメリカの軍事力、イスラエルの技術的優位が何百年も続くとは考え難く、それらが崩れた時に陸地周囲全てをイスラム教の国に囲まれた国がどうなるか?
先々を考えると少しでも平和に向けた動き欲しいですね。