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GMS事業が赤字となった2014年度決算以後もなにかとニュースになるイオンですが、今回は細かい要因から一歩引いて業界全体を俯瞰してみます。
GMS業界の概略を紹介するとともに、人口動態という普段話題にされない点を取り上げました。

バブル期に郊外へ拡散した人口は、2000年代に入ってから、若年層を中心に都心回帰が進んでいます。
同じく2000年代に大型モールを開設したイオンの中には、これから商圏人口の減少に直面する店舗もありそうです。

イオンでは様々な課題を抱える現場に対し地域カンパニー制度などによる改革を掲げました。GMSのイオンが復活を果たせるのか、コンビニのセブンイレブンが独走を続けるのか。小売の今後を考える上で一つの視点を提示できれば幸いです。
セブン&アイHDのセグメント業績(①)を見ると、イオンと同様にスーパーは良い状況ではないが、相対的には特に利益はマシ。人口動態と併せてこれを見ると、都心部立地のメリットが改めて伺える。
また、イオンモールに関しても、今は集客力があっても、クルマによる移動を前提としている。高齢化が進み、商圏人口の変化と行動様式の変化(車は事故を恐れて相対的に利用減少するだろう)を考えると、分析結果のように影響顕在化してくると思う。
神戸大学の三品ゼミが「総合スーパーの興亡」という本を出しているが、たしかそれでも立地について触れられていた。ヨーカドーは、好立地かつ店舗寿命が長いといったところが結論だった印象。
なお、記事のようなデータ×ビジュアルの表現を一層加速させたいと、弊社ではE2D3というExcelを用いたビジュアライゼーションプロジェクトを支援しています。来週日曜、ハッカソンを開くので、興味ある方は是非!(②)
http://www.7andi.com/ir/financial/segment.html
http://e2d3.org/?lang=ja
業態はうつろう。GMSはもともと「百貨店」に対して安さでのし上がってきた業態であったものが、専門店/ホームセンターンにカテゴリーごとに削られてきた、というのが大きな理解。大きなのは衣料品ですが、家電は家電量販、DIY系はホームセンターなど専門化して拡散していって、コアの価値は食品スーパーくらいしか残っていないということですね。記事中のイオンの利益構成がかなりドラスティックですね
GMSの動向を過去からうまくまとめられていると思う。GMS、百貨店、コンビニの栄枯盛衰は小売業の流れがよくわかる。しかし、現在の小売業で最も勢いのある業種はEC。楽天、ヤフー、アマゾンであると思う。小売業か?と言われると違うのかもしれませんが、近い将来20兆円市場になると言われている業態を無視することは難しい。その点を踏まえた未来予想図も見てみたい。
こうして人口、商圏という観点でみると、実際の地元の風景と一致する。田舎のカップルはジャスコで遊ぶ、などとネタにされることがあるが、たしかに休日は家族で車で出かけたりしていた。電車は発達していないので、駅前といってもそれほどコンビニはない。最近ようやく愛媛県にもセブンができたが、勢いがあるとはいえ、地方の出店計画は難しい。
素晴らしい分析。それにしても、関東でもたった5年で10%以上、生産年齢人口が減る自治体が過半とは恐ろしい高齢化。一方、ジョホールではイオンの隣のコンドミニアムに部屋を借りていますが、平日の昼間でも駐車場が満杯。休日はイオンに入るための渋滞ができているほどです。

マクロ動向に逆らっても仕方ないので、日本でGMSが伸びた時と同様の人口動態、所得上昇の国で、ビジネス拡大するしかないですね。
日本の人口が減少傾向であることは明らかなため、イオンは海外進出に目を向けている。
イオンのGMSの海外展開をみると、中国(45店舗)、東南アジアではマレーシア(29店舗)、ベトナム(2店舗)、カンボジア(1店舗)に進出している。また、2015年5月にはインドネシアに東南アジアで最大規模のショッピングモールを開設した。2017年から2,3号店を順次開業する。今後もアジア出店は加速する見込みであり、ミャンマー、ラオス、バングラディシュと様々な国への進出を検討しているもよう。
なお、イトーヨーカ堂は中国に12店舗、ユニーは香港中国に3店舗となっている。
専門誌では出回り始めた議論です。
誰が先に精緻な分析、インサイトを提示するかな〜というタイミングですね。今は。

ちなみに、大先輩が昨年に発表された論考です。
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_157.pdf
GMSは、接客・品質向上では対応できないぐらいに商圏が重要だと思うので、今後どのような施策をするのか注目。
読んでいて『国勢図会』思い出した。ざっくりとした市場の計算やイメージを膨らませるには基本的なデータないとどうしようもないのでよく使っていた。
商圏内人口の減少や高齢化に伴いGMSが撤退した後、その地域の「買い物難民」の日常の買い物の場を誰が提供するようになるか、というところも気になります。
車で遠方から大量集客していたGMSに代わり、「生活範囲は高齢者も徒歩で動ける圏内、日常の買い物の場は近所の小規模な小売店」という昔ながらの姿に回帰するのか。この場合はコンビニやドラッグストアなど元々地域にあった店舗の多角化が進む。
それとも宅配サービスや、巡回スーパーが伸びるのか。はてまた自動運転などのモビリティの発達が急速に進み、GMSが撤退しないということもありえるのか。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
3,901 億円

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