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2022年2月11日 公開

日本発!お菓子の新イノベーション

新たなイノベーションが起きつつあるお菓子業界。老舗菓子店が新菓子開発を行い、スタートアップがお菓子の新たな価値提案を提案するなど従来と全く違う考え方も台頭し、世界からの注目も集まっています。お菓子ビジネスに今どんな変化が起きているのか?お菓子は日本の未来をどう作っていくのか?今回はお菓子業界の変革に挑むMinimal – Bean to Bar Chocolate – 代表 山下貴嗣氏、株式会社ICHIGO 代表取締役社長 近本あゆみ氏、株式会社リベラベル代表取締役 / ストローマエストロ 野村優妃氏と共に、新しいビジネスのヒントを「共創」していきます。
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ICHIGOには前々から関心あり楽しく拝聴しましたが、正直色々気になりました。

輸出規制は事前に公式通達される上に移行期間猶予があるものです。実際輸出後に規制変更で返品を受けている場面がありましたが、現状は各国のレギュレーションに対して事前把握が追いついてない感じでしょうか。これは苦労話というより情報収集・管理体制の不備の問題だと思いますね。多くの商社はここに関しては最低条件として徹底しています。

ただまぁ、私自身越境EC専門事業者とやり取りする機会も少なくないのですが、海外規制について疎い会社は少なくはないです。ネット上で輸出専門を謳う新興企業に「規制に詳しくなくて」と言われ困ることもあったくらいで、結構事業者によってバラツキがある。

これは昨今ネット普及・革新で越境ECが手軽に導入・展開できるようになり個人や未経験からでも参入しやすくなった参入障壁の低下も強く関係していると感じます。もちろん起業者本人は必死で、意図してそうなっているわけではないのだけど、経験値足りなくてもリスク抱えて起業できるそのリスクは常に最終的に消費者が被る羽目になるので注意と自覚が必要かなと。

特に食品の詰め合わせなどは異なるメーカーの食品が詰め合わさるので、例えば食中毒が起きた場合のトレースがとても複雑になります。原材料10個を使う菓子が10種類詰まっていたら100種類の原料トレースが必要です。それも早急且つ円滑に、です。詰め合わせ数が増えれば鼠算式に増える。事前把握できる輸出規制を事前に把握できない話を耳にすると、こうした事後対応できる体制があるのか?と、どうしても疑問と不安が残るんですよね。取引先との責任範疇はどう線引きしているのか、そもそも取り決めはできているのか、とか色々気になります。

世界のコンビニとはまさに言い得て妙で、是非国産品輸出の旗振り役として成長は続けていただきたいのですが、売上も二桁億…ぼちぼち骨幹の整備は必要ではないでしょうか。

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