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2020年11月3日 公開

【急進勢力】「Z世代」は、トランプでも、バイデンでもない

「分断」が叫ばれる大統領選で、アメリカの近未来を担う25歳以下の「Z世代」はどう行動したのか。彼らの間で広がる、或るキーワードから、大統領選の行方と分断の先のアメリカの姿を探るショートドキュメント。(11分/ディレクター:森川潤/取材協力:武藤安奈/撮影協力:阿部由佳、鹿毛智之/音楽:LLLL/編集:栗原良介、有水冴子、柳橋泉紀、小西健太郎)
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アメリカと日本の最大の違い。その一つは、若い世代の方が人口が多いことです。つまり、彼らは今後、自分たちの意見こそが国を動かすときちんとわかっています。

今回の大統領選では、あらゆる州で、若者の期日前投票がかなり増えているのですが、特にNYのような都市部では、トランプ支持でもなければ、バイデンに熱狂しているわけでもありません。かといって、選挙に白けているわけでもない。

彼らが、今回投票に向かった理由を聞くと、彼らの世代ならではの「熱狂」がありました。トランプへの熱狂とは真逆にいちする都市部の若者たちによる「新たなムーブメント」を現地からレポートしました。
米国における二極化は今回の大統領選挙でかなり取り上げられていますが、おそらくあまり理解されていないのは、年配の富裕層がより保守的になり、若者がよりプログレッシブ(進歩的)になっているということです。

バーニー・サンダース上院議員が民主党予備選挙で見せた勢いと、ここニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)下院議員の支持層などを筆頭に民主党がさらにリベラル派へと向かい、同時に共和党もトランプ政権の元でより保守的なポピュリスト寄りの方向に向かっています。

ヨーロッパや日本では「社会主義者」と呼ばれることにそれほどの抵抗はないかもしれませんが、米国ではそう呼ばれることを侮辱ととらえる冷戦で共産主義と戦った世代と、誇りに思う若者と反応は大きく分かれます。

この大きく分断した溝が今回の選挙でどう影響を与えるかに着目してください。
正しい民主主義は成熟した国民が必要と言ったのは誰だったか。その言葉を思い出す。民主主義が利己的な思考によってなされるときに腐敗は始まるという。z世代は他の世代に比べて利他的思考が強い。これまでの反動もあるかもしれないが、新しい波としてパワーを持ってくることで必ず変化が起こる。 アメリカの知性、反知性、利他 利己 長期、短期
様々な視点が交錯し アメリカの未来が決まる。
意思を表示することは未来につながる。
若者が諦めていないことが素晴らしい。
森川さんの撮影に同行しました。
ニューヨークでは、街ゆく人が「I voted」ステッカーを服やアウターに貼っていて、時に見知らぬ人に「選挙行ってね!バイデンに投票してね!」と声をかけられるほど、選挙一色です。

ついに11/3がやってきます。クレイジーな日になると現地の人は言ってましたが、ビザで来ている私にとっても無関係ではありません。

マンハッタン内の自宅マンションでは、デモや暴動が起こる可能性があるため、前回選挙同様にマンションの警備を強化(正面玄関が早めに閉じる、ドアマンの他に警備員を配置などなど)するとのことでした。来週の今日はどうなっているのでしょう…。
確かにニューヨークで話しているとサンダースやAOCの考え方に共感する人は多い気はしますが、「ソーシャリズム」という言葉にアレルギー反応を持つ人が多くいます。なのでトランプに対抗する票を集めるには難しく、そういう意味ではバイデンで正解だったかと思います。
2016年にはヒラリーへの不投票やリバタリアンの第三の候補がある一定の票を集めてしまうなど、色々ありましたが、今年はそういった要素はなさそうです。まだわかりませんが、いよいよ明日です!
Z世代です。私たちの世代は進歩的/保守的という風に括れないほど
私たちが未来のスタンダードになるだろう、という自信を持っているような気がしていますし、そうなっていくのだろうと思います。

例えば、私の周りのZ世代で議論をすると、権利があるかないかという進歩/保守的の対立論になるのではなく、
女性・LGBTの権利は人の権利として与えられて当然ですし、少しでも平等な世の中へ進んでいくのも当たり前、環境問題についても世界で協調して解決しようというのが前提で、議論がなされています。

動画内でAOCが発言されていた「Forward」に若者が熱狂するのも非常にわかります。保守・進歩的かは関係なくどう世界をより前に進めていくかを議論したい、そんな想いを持つ若者が多いですね。
素晴らしい動画をありがとうございます!
民主的社会主義の具体的中身として皆が共通してあげているのが、誰でも平等に医療を受けられること、高等教育を受けられること。さまざまに課題を孕んでいるとはいえ、日本にはすでにあるもの。女性やマイノリティの人権についてはそうではないが。

日本を、資本主義国ではなく、社会主義国と、あたかもそれが遅れていることかのように自嘲的に言う人々がいた(いる)が、ひと昔前のアメリカを真似し追いかけ(従わされ?)、追いついたと思ったら、アメリカはすでに変わっていて、かつての日本にむしろ近いものを目指していた、なんてことは、教育政策や税制、グローバリズムとやらだけにしてほしい。

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