金融教育で日本の未来は変わるのか？

根本的な問題として、何を教えるかを政府が決めること自体が問題です。選択肢を示した上で、習いたいことを生徒に決めさせれば良い。大人気の科目になると思います。金融教育の中身も、普段生活の中のお金の管理、ビジネスとお金、詐欺とお金、保険とは、投資とは、自分への投資とは、など多岐にわたるはずです。

我が家は小学生（小三）ですが金融教育しています。「今tezosいくら？」とか聞いてくるし、株主優待を家族で喜びながら株の話とか、ふるさと納税の返礼品を楽しみながら住民税の話とか、よくしています。私がこどもの頃はお金ネタはタブーだったので、長期的な資産形成の話、ジュニアNISAをきっかけに株、NFTアート販売で暗号資産、ガソリンや野菜の物価変動などなど、生活に近いところからどんどん一緒に楽しんでいきたいと思います。小学生から始めればだいぶリテラシー高くなること間違いなし！

金融教育は、経済学者も一所懸命各方面にプッシュしている。たた、「金融」ということで、学校教育の社会科、政治経済のカリキュラムで重視してもらう働きかけをしているものの、この科目では、他にも教えることが目白押しなので、金融教育のプッシュは必ずしも奏効していない。むしろ、金融をライフプランと見立てて「家政」として、いまや男女必須科目となった家庭科で、教えてもらった方が、効果的かもれない。

非常いいテーマでステップファザーとして興味深く聞いていました。お金の教育に関してゲストの藤野英人さんとも話していましたが、寄付に関することも大切だと思います。お金の使い方は「使う」「貯める」「渡す」「増やす(投資)」の4つがあると思います。「渡す」は寄付にあたるものですが、寄付は自分の内的なもの、自分は何に関心があるのか、どの課題に関心があるのか向き合うことです。働くのは楽しいという価値観や投資するのも必要なことですが、寄付で内的なものに向き合うことも大切だよと伝えていく必要性があると思います。寄付は社会を変えていく資本なのですから。

日本人が元本割れリスクを過度に恐れて現金信仰があるだとか、何やら日本人は欧米よりもリスク回避的であるという考えがそもそも間違いだと思った方がいい。S&P500は過去30年で12.2倍になっている一方、日経平均は1.3倍にしかなっていない。日本人がリスク回避的だから株式に投資しないのではなく、株価が長らく上がっていないから株に投資しないだけ。アメリカ人が株に投資したがるのはリスク選好的だからではなく、株が一番確実に資産を増やせる投資先だと人々が思っており現在まで実際そうであったからである。
金融教育も大事だが、なぜ日本企業の株価は上がらないのか？については、日本企業の抱える問題点を考えることがより大事だと指摘しておきたい。金融教育をしっかり人々が受けることで、個々人の資産運用レベルだけでなく、企業としてどうすれば株価が上げらるのか？株価が上がるということは企業にとってどのような意味があるのか？を考えられるようになるということで大事だと思う。

今年上場して9月に生産開始したばかりの米電気自動車メーカーRivianの時価総額が早くも10兆円ついている一方、ホンダの時価総額は6兆円弱、日産自動車の時価総額は2.4兆円、マツダは6000億円。Rivianは調達しようと思えば時価総額の2割の2兆円程度など新株発行すればすぐに調達できる一方、日産自動車は今後5年間で2兆円を電動車加速のために投資すると悠長なことを言っている。2014年創業の中国電気自動車メーカーXpeng Motorも時価総額4兆円を超えている。
過去30年で株価が12倍になったアメリカと、1.3倍にしかならなかった日本を比べて、成長投資に振り向けられるお金にどれだけの差があったことか。資本主義においては、資金は成長のあるとことに流れ、その企業の成長が更に加速することを忘れてはいけない。