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ソフトウェア(一般消費者向け)
一般消費者向けに、家電量販店等で販売するパッケージソフトの開発や各種Webサービスを提供する企業群
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145Picks
5Gに対応した「HoloLens 2」、一般消費者向けバージョンの可能性は
CNET Japan
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人と直接会うことが以前ほど簡単ではなくなった最近では、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)の重要性が急激に高まっている。そんな中、マイクロソフトは複合現実(MR)ヘッドセット「HoloLens 2」に5Gサポートを追加し、販売国を大幅に増やすことを発表した。
10Picks
ベイクルーズがリユース業態を試験運用、従業員から買い取り再販売
ネットショップ担当者フォーラム
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従業員が購入したベイクルーズグループの商品を買い取り、一般消費者向けに再販売する。リユース業態を手掛けるのはグループとしては初めて。
264Picks
「VR元年」から4年、VRスタートアップはtoBの時代へ
INITIAL
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Facebookの「Oculus Rift(オキュラス リフト)」を筆頭に、一般消費者向けVRデバイスが相次いで発売されたことで、2016年はVR元年と言われている。 それから4年ほど経った今、...
22Picks
15億円超を調達したSpatialは没入的VR/ARでオフィスのバーチャル化を狙う
TechCrunch Japan
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VR/ARはまだ一般消費者向けプロダクトとしてはメインストリームとなっていないが、MR(混合現実)テクノロジーによってバーチャルオフィスを実現しようとするスタートアップが資金を調達することに成功している。 Spatialが提供するのは「ホログラフィック・オフィス」だ。これは共同作業のプラットフォームで 複数のオフィスワーカーが同一の3D仮想空間を共有し、人々をアバターで表示することにより少な...
246Picks
iPadOS 13.1配信開始。マルチタスク強化、新ホーム画面、外付けドライブも管理可能に
Engadget 日本版
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アップルがiPad向けの最新システムソフトウェアiPadOS 13.1の配信を開始しました。iPhoneと共通のiOSから独立した、初の「iPad専用OS」となります。 届いていれば通知から、あるいは「設定-一般 - ソフトウェア・アップデート」から確認して手動でアップデートできます。また、バージョン番号を同じくするiOS 13.1も同時に配信開始されています。iPadOSは、iOSと同じ基...
332Picks
自宅でできる遺伝子検査が8月からスタート
ギズモード・ジャパン
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これからは簡単で手軽に遺伝子検査ができます。 株式会社DeNAライフサイエンスは、一般消費者向け遺伝子検査サーヴィス「MYCODE(マイコード)」の提供を8月中旬から開始すると発表しました。これは、...
63Picks
アップル、iPhoneのリースを検討? サービス事業への転換加速
Forbes JAPAN
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アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は最近の投資家向け収支報告で、同社がiPhoneをサブスクリプションサービスとして提供することを検討していると示唆した。実現すれば、一般消費者向け製品からサービスへの転換において重要な一歩とな・・・
298Picks
DeNAの遺伝子検査サービス、8月12日から提供へ--Amazonで予約受付を開始
CNET Japan
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DeNAが4月に設立したDeNAライフサイエンスは、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE」を8月12日から提供する。
232Picks
アップルやグーグルを迎え撃つ、ペイパルの秘密兵器
Business Insider
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ペイパル(PayPal)は、ネット上の一般消費者向け電子決済システムの先駆けとして有名だ。だが、親会社が3年前に行った買収のおかげで、同社は決済ビジネスのなかでも屈指の急成長を見せる有望分野にお...
227Picks
東芝、パソコン売却へ 台湾ASUSと交渉
共同通信 47NEWS
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経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS(エイスース)と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。
211Picks
創業96年で営業赤字は一度もなし、旭化成はなぜ強いのか
ダイヤモンド・オンライン
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過去40年間で、連結売上高の規模が約4倍、営業利益が約6倍となった総合化学メーカーの旭化成。かねて事業の多角化を進めてきたが、創業96年の歴史で営業赤字に転落したことは一度もない。食品包装用ラップフィルム「サランラップ」、戸建住宅「へーベルハウス」などの一般消費者向け製品も手掛ける2兆円企業は、どのような価値観を持つ集団なのか。
210Picks
無敵のアマゾンでも、モノタロウには勝てない理由
NewsPicks編集部
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読者に伝えたい3つのポイント ・アマゾンは6月に間接資材を扱う「産業・研究開発用品ストア」を開設。一般消費者向けだけではなく法人向け市場も強化の動きが見える。 ・モノタロウは、日本の間接資材市場...
185Picks
元グーグルのチームを集めてFacebookが謎の「パーツ交換式デバイス」を開発中 特許から読み解く全容
Business Insider Japan
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Facebookは、一般消費者向けの新しいハードウェアの開発に取り組むにあたり、グーグルの戦略を手本としているようだ。7月20日木曜日(現地時間)...
154Picks
コンピュータ化した自動車がもたらす利点と危険
MIT Technology Review
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パロアルトを拠点とするテスラモーターズは、一般消費者向けとしては、おそらく世界で最もコンピュータ化が進んだ車を製造してきた。 2012年に発売されたセダン型の電気自動車「モデルS」は、17インチ...
152Picks
長距離トラックの運転をアシスト!人に代わって高速道路を走らせるソフトウェア「Embark」が開発中
マッシュメディア
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自動車メーカーがこぞって開発を進める自動運転車。その多くは、一般消費者が乗る車を想定している。 しかし米国のスタートアップEmbark社が手がけているのは、長距離トラック向けの自動運転ソフトウェア。高速道路での運転ア
146Picks
「モバイル・ウォレット」は消えてしまうのか?
ReadWrite Japan
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Squareは終わってしまうのだろうか。一時はさかんに喧伝されたモバイル決済のSquareは、自社の「Wallet」決済アプリを終了させ「Order」と呼ばれる新たなアプリに入れ替えた。Orderは、お気に入りのカフェやレストランでユーザが事前に注文を入れることができるアプリだ。 数年前、SquareはIT業界において注目の的だった。ツイッターの共同設立者であるジャック・ドルシーが創業したSquareは、一般の消費者や中小企業に向けてスマートフォンにクレジットカード・リーダーを装着するというコンセプトを打ち出した。同社は今年上場する予定だったが、熾烈な競争と損益の拡大などを理由に見送られたようだ。 今Squareは、厳しい状況におかれたIT企業がとる典型的な行動に出ている。既存サービスを終了させ、小手先の戦略とマーケティングででっちあげた新たなサービスに差し替えようとしているのだ。 Recodeのジェイソン・デル・レイによれば、Orderはサービスに加盟している店舗やレストランでの事前注文を可能にする。Squareは最大8%までの手数料を取るとされており、これはストア内でのWallet決済の業界基準2.75%を大きく上回ることになる。 SquareはWalletユーザのサポートを続けながら、Orderへの移行を促していくようだ。 デビュー当時の誇大な宣伝や勢いを失った今、Squareは普遍の事実を改めて痛感していることだろう。「決済ビジネスはそう簡単ではない」のだ。 Squareには、MasterCardやVisa、American Expressのような巨大なユーザ・ベースはなく、色々と試行錯誤できる資本力があるわけでもない。またSquareはPayPalとも違う。PayPalも実世界の商品決済に手を出してはいるが、数十年間に渡ってオンライン決済のデファクト・スタンダードとして君臨している。 Squareは利益率の低い大規模なベンチャー企業で、ビジネスモデルも複雑だ。同社の債務は増える一方であり、特定のマーケットを支配できるほどのコア・サービスすら持っていない。 モバイル・ウォレットは結局「ただのお財布」なのか 誰でもどこでも使えるスマートフォン向けの決済サービスと言われて、パッと思い浮かぶのは何だろうか? 思いつかない?当然だ。 モバイル・ウォレットは2011年に流行した大型のビジネス・アイデアで、同じ年にSquareは同社のWalletを発表している。グーグルがGoogle Walletを開始したのもこの年だ。この両社が人々の支払方法を変えるために注ぎ込んだ投資額は、合計すると10億ドルにもなる(両社の経理報告が正しければ、各々5億ドル程の投資を行っていることになる)。 PayPalも現実世界の取引に使えるモバイル・ウォレットを持ってはいるが、私はそれが使える店舗に今だかつて遭遇したことがない(ReadWrite編集長のオーウェン・トーマスによると、サンフランシスコにあるBravadoという喫茶店ではPayPalのモバイル決済アプリで支払を行えるらしい)。ボストンを拠点とするLevelUp(以前はSCVNGRとして活動していた)は、店舗パートナーに対する低い利用手数料とマーケティングプランを武器に興味深いビジネスモデルを展開しているものの、取引高が小さすぎて現時点ではほとんど目に留まらない存在だ。他にもモバイル・ウォレットを組み合わせたLoopのようなサービスが業界内で一定のマインドシェアを獲得してはいるが、商品が未熟で導入状況もお粗末であり、現実性には乏しい。 SquareのWalletに関しては、私はマサチューセッツ州ケンブリッジの1369 Coffee Houseで毎日のように使っている。このカフェは数年間ずっと現金払いのみだったが、クレジットカード払いに対応するためSquareを採用した。オーナーは、Squareがビジネスモデルを変更し、これまで定額だった利用手数料を取引毎に2.75%徴収するようにしたせいで支払いが月額数千ドルも増えたと私に不満を漏らしている。彼は現在、Squareに変わるサービスを探しているという。 企業家にとっては、モバイル・ウォレットという考え方は非常に論理的で分かりやすいため、この産業は十分すぎるほど成熟しているように思えるだろう。誰もが高性能なコンピュータをポケットに持ち歩く時代であれば、現金やプラスチック製のカードを使わずとも、決済情報もそのセキュアなデバイスに搭載してしまえばいいと考えるほうが自然だ。 しかし、この論理的な企業家精神が古臭い非論理的な業界と混ざり合うとき、問題が起こる。現在の米国を取り巻く決済システムには、既得権益や分裂されたビジネスチャンス、(POSシステムのような)古いインフラストラクチャー、裏取引、激しい競争などが渦巻いている。 その結果が現状だ。人々はこれまで通り皮の財布を持ち歩き、スマートフォン決済と同じくらい簡単に使えるデビットカードやクレジットカードで買い物を続けている。そのためモバイル・ウォレットは大したマインドシェアを獲得できていない。一日に一度くらいは地元の店で使う機会もあるかもしれないが、メインの決済手段にはなり得ていないのだ。この状況がすぐに変わるようなことはないだろう。もっと合理的で使いやすく、コスト・パフォーマンスの高い解決策が登場するまで、Squareなどのモバイル・ウォレットは引き続き厳しい道のりを歩むことになりそうだ。 Squareとモバイル決済についての詳しい情報 ・WIREDのマーカス・ホールセンは単刀直入に「Square Walletにはすべてが揃っていた。だがもう終わりだ」と書いている。 ・Forbesのスティーブン・ベルトニは「WalletはSquareの未来であり、業界を変えるビッグ・アイディアだった。今ではそれは消えてしまい、迷走するSquareの次の手が読めない」と書いている。 ・先月The Wall Street Journalは、Squareが2013年に1億ドルの損失を出したと報道している。 ・New York Timesのブライアン・チェンは先月、消費者によるモバイル・ウォレットの導入は失敗していると書いている。 ・Business Insider Intelligenceは、モバイル決済についてこれまで常に楽観的であり、この点で一貫して間違っている。タイミングの悪いことに、同紙はpeer-to-peerの決済アプリが人気を集めているという記事を出している
140Picks
ノキア、日本市場に9年ぶり再進出 1万円を切る「Wi-Fi対応体重計」など ヘルスケア注力
ITmedia NEWS
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ノキアが9年ぶりに日本の一般消費者向け市場に再進出する。
134Picks
「血液でがんを早期発見」格安スクリーニング検査にひそむリスク
MIT Technology Review
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民間企業Pathway Genomicsが一般消費者向けに提供を開始したがんのスクリーニング検査は、メリット以上にリスクをもたらすおそれがある。 わずか699ドルでがんを早期発見──こんな触れ込...
134Picks
DeNA、ヘルスケア事業へ参入。遺伝子検査サービスを7月下旬より開始
Venture Now(ベンチャーナウ)総合
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ディー・エヌ・エーがヘルスケア事業に参入する。100%出資の新会社、DeNA ライフサイエンスを4月1日に設立。同事業の第一弾として、7下旬より、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE」の提供を始める。
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2014年下半期にヒットしそうな5つのテクノロジー
blog.btrax.com
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2014年も既に6月に入り、いよいよ下半期にを迎えようとしている。毎年恒例のAppleの関連製品についての開発者会議であるWWDCが開催され、サンフランシスコはその話題で持ち切りである。さて、このタイミングでこれから下半期に流行りそうな5つのテクノロジーを紹介していきたい。 1. 無人飛行機「ドローン」の台頭 無人飛行機「ドローン」関連のサービスが登場し、モノや情報は陸から空へと移り始めるであろう。アマゾンが昨年末、「Amazon Prime Air」という商業用小型無人飛行機による宅配サービスを2015年から始めると発表したのは記憶に新しい。ドローンのメリットとしては、今までコスト、または配達ルートの都合上即日配達を見送っていた地域に低コストかつ迅速に商品を配達できるという点にある。 もともと無人飛行機「ドローン」というのは軍事用に開発が続けられていたが、コンシューマー向け市場へのハードルを下げたのがフランスのパイロット社が開発したAR Droneと呼ばれる、スマートフォンアプリを利用し遠隔で操作できる無人小型飛行機であった。このようなサービスの登場は言い換えれば、商業化に向けての技術はほぼ整いつつあるということを意味している。 商業化への問題は技術的なものより法整備上によるものである。アメリカ国内では無人飛行機の利用が認められているのは警察や消防及び政府機関などの公共サービスに限られており、一般のビジネス向けの利用は未だ禁止されている。ビジネス向けに法律が制定されるのは早くても2015年の後半と予測されている。 未だ無人飛行機市場は解禁されていないが、2025年までに市場規模は8兆円を超えることが試算されており、今後多くの企業がこの分野に進出するのは必至であろう。先ほど紹介したアマゾンがドローンの導入を検討していることから、同業他社である大手Eコマース企業の参入も十分に考えられる。また、ドローンを利用した新たなWifi環境整備も行われるであろう。いづれにしても、本格的な無人飛行機市場が解禁されるのが2015年からと予測出来ることから、解禁前の今年度から無人飛行機ビジネスに関する多くのニュースが伝えられると思われる。 2. ビックデータの需要加速 新たなハードウェアの登場と共に、ビックデータの種類も増加し、その需要も加速するであろう。昨年、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが乳がん予防のために乳房を切除したというニュースが紙面を賑わせたが、これも医療向けに使われたビックデータによるものである。 現在、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル系を中心にデータが蓄積され、それがビジネス向けに売買されるというモデルが増えて来ている。今後、Google GlassやAppleから発売が期待されているiWatchなどのウェアラブル端末が増えてくれば、これまでのモバイル端末からのビックデータとはまた違った形で得られた情報のやり取りも増えてくるだろう。 ここで注目すべき点はプライバシーに対しての問題である。異に日本は個人情報、プライバシーに対しての障壁は欧米と比べて高い。欧米は比較的自由にビックデータを扱う事ができ、問題が起きたら対処するという形式が一般的である。そのため、それたを扱う企業にとっては参入障壁は低いと言えよう。一方、日本ではビックデータを集められること自体がタブー視されている傾向にある。2017年には世界のビックデータ関連市場規模は4兆円以上に達すると見込まれており、このような日本の文化的障壁は、日本のビックデータ市場参入に遅れを生じさせることになりかねない。 日本がビックデータ市場において遅れを取る可能性を指摘したが、世界的には急成長している分野であるため、今後ビジネスチャンスが多く出てくるのは必然であろう。また、データサイエンティストなどの分析を専門とする人材に対しての需要も増えるため、ウェアラブル端末を通じてどうやってビックデータが使われるのかという点と同時に、人材の需要に対しても注目していきたい。 3. ヘルスケアの進化 ウェアラブル端末の普及により、ユーザーの健康情報が即座に共有されるようなサービスが増えるであろう。例えば、WWDC 2014にてAppleがリリースしたHealthbookというサービスが挙げられる。これはユーザーの運動量、栄養摂取状況などの健康状態のデータを随時ユーザーに共有するというものである。このサービスは発売が期待されているiWatchとリンクするという可能性も十分にあり得る。 またダイジェスティブルセンターと呼ばれる、カプセル型のセンサーの開発も盛んである。患者がセンサー付きのカプセルを飲む事で、体内情報が的確にかつ瞬時に患者のモバイル端末に伝えられるというものである。今後、このような医療技術とモバイル端末やウェアラブル端末とのリンクが多いに期待できるであろう。 マイクロチップの技術も確立されつつある。未だ臨床段階ではあるが、前述のカプセル型のセンサー同様に、皮膚にチップを埋め込むことで、モバイル端末などとリンクし、患者に健康情報を伝えるという技術の開発が進んでいる。 今年度はAppleのような大手企業がヘルスケア部門に参入すると発表したこともあり、ヘルスケア元年とも言えるであろう。今後は大手のみならず、スタートアップなど多くの企業が参入し、市場規模が急拡大することが見込まれる。 既に具体的に発表されているものの1つとしては、先日、日経産業新聞で弊社代表が紹介してた Beam Brushなどのプロダクトがある。今後はこれまで医療機関でしか利用できなかったようなヘルスケア関連デバイスの一部の機能が一般消費車でも手軽に利用可能になるであろう。 4. 3Dプリンティングによるユニークな製品の登場 かつて3Dプリンティング技術は大手企業向けのものであったが、今後は中小やベンチャーにも多く使われ、数多くのユニークな製品が登場するであろう。例えば、ホリエモンこと堀江貴文氏が紹介したことで人気の出た6秒で完璧な歯磨きができる「3Dプリントの歯ブラシ」が挙げられる。これは歯科医が撮ったスキャンデータを基に生産される歯ブラシであり、わずか6秒で歯磨きが完了するというものである。 この3Dプリンティング市場の課題は、プリント用の機材を導入するのに多大な費用がかかるという点にあった。しかし、その市場が成長し、機材導入の機会が増えれば、市場原理に沿って導入コストも下がるであろう。たとえ、3Dプリンティング系ベンチャーなどの資金的な制約のある企業であっても、大手が機材を貸し出すというパターンも今後現れることが予想できる。 3Dプリンティング市場は2016年度までに3000億円の市場規模になると言われており、今年度からさらに3Dプリンティングを利用した製品が登場するのは必至である。またこの分野の製品の特徴でもある、個人に合わせたユニークな製品が登場するであろう。今後どのように活用されるのかも期待できる分野であるため、これからも注視していきたい。 5.「自動運転技術」による新ビジネス Google、Intelやトヨタなどの大手企業を中心に自動運転技術、特に自動運転車の開発が盛んになるであろう。最近では、Googleが自動運転車の試作車を公開した。また、先月にはIntelが自動運転技術のために必要な半導体開発のために、日本のベンチャー企業、ZMPに出資したのも記憶に新しい。この自動運転技術開発の最大のメリットは事故の確立を格段に減らせるというものである。 前述したGoogleの自動運転車市場への参入の理由は、自動運転技術の確立のためのOS開発があるからである。一度、OS技術が確立すれば、現在のモバイル端末のように、OSに合わせて開発がなされる。言い換えれば、OS技術を所有するGoogleが市場の主導権を握り、実際に機器を開発する自動車企業がそれに従うという自動車市場にとっては全く新しいビジネスモデルになるのである。 今後、先に述べたIntelの日本企業への出資のように、OS開発のためのベンチャーへの出資が増えてくるであろう。また、乗車中にできた空き時間を楽しむためのエンターテインメント、または自動運転車に則したハードウェア端末の開発なども進むと予測される。そして、この自動運転技術を使って車いすへの応用なども期待できるであろう。これから自動運転技術開発のためのベンチャーへの出資を中心として、大きめのニュースが取りざたされるのは間違いないであろう。 まとめ 2014年の上半期の時点で既に多くのテクノロジーが発表されているが、下半期は実際に多くのシーンにてウェアラブル端末が導入されると共に、ヘルスケアサービスなどの外部サービスとのリンクが始まり、そしてそのサービスを経由して集められる様々なデータが活用され始めるであろう。 また、ドローンや自動運転技術などの大規模な技術が確立され始める年でもある。いづれにしても、新たなプラットフォームと成り得る技術躍進が今後始まり、それに伴うサービスのリリース、データの活用が期待できる下半期になると予想される。 photo by Jeff Stvan
ソフトウェア(一般消費者向け) 概要
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