ガス 業界

政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、５月使用分を最後に終了する。ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和６年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。

日本政府のカーボンニュートラル宣言から3年。CO2排出量の可視化や削減貢献が、企業価値やビジネスの方針に影響し始めた。そうしたなか、電気代やガス代などの請求書をアップロードするだけで自社のCO2...

総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、...

環境省は12日、2022年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（CO2）換算で21年度比2.5％...

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さ…

東芝は工場などから排出される二酸化炭素などの量をこれまでより150倍以上、速く測定する世界初の技術を開発しました。 　東芝研究開発センター・小島章弘シニアマネジャー：「実は今までCO2の量というのは正確に測ることができず、概算で算出していました。今回のこの技術で正確なCO2量がリアルタイムで測定できるようになります」 　排出ガスには複数の成分が含まれ、これまでは成分ごとにそれぞれ5分ほどかけ...

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は20日、地球温暖化を巡る最新の研究結果をまとめた第6次統合報告書を公表した。世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1・5度に抑えるには温室効果ガス排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要があるとしている。