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ソフトウェア(ERP)
受注、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能を統合したパッケージシステム(ERP)やソフトウェアを提供する企業群
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APIを持たない企業なんてインターネットにアクセスできないコンピューターのようなものだ
ReadWrite Japan
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いくら高速なプロセッサーと最高のディスプレイを備えたコンピューターでも、インターネットに接続できなければ使い物にならないと思われてしまう。近いうちにこれと同じようなレッテルが、デジタル社会に接続するためのAPI(Application Programming Interface:アプリケーション同士が通信するためのインタフェース)を持たない企業に対して貼られることになるだろう。 ソフトウェアが全ての産業を変えていく中で、接続性の不足は「欠陥品」と同義になりつつある。APIとはデータを通じて目的とプラットフォームをつなぐ導線であり、優秀なアプリケーションほど洗練されたAPIを数多く備えている。ソフトウェア開発者達をロック・スターに例えれば、APIとは彼らの音楽を奏でる楽器にあたるのだ。 この表現は若干オーバーに思われるかもしれないが、決してそんなことはない。私は自社の技術が孤立することなくあらゆるものと連携することで、人々の生活をもっと豊かにしてほしいと思っている。それがAPIの目的であり、他者との結合による利便性の向上なのだ。 あなたの企業も新たな結合のチャネルを模索しなければ、あらゆるものが接続されていく未来のデジタル世界では孤立して居場所がなくなってしまうだろう。無数のビジネス・プロセスを管理する企業ERPの話をしているわけではない。企業がAPIを導入することで様々な可能性が広がることを紹介したいのである。新しい顧客を開拓したり、手軽な支払い方法を増やしたり、迅速に人を雇ったりすることもできる。またAPIを使って大切な記録を残したり、写真や処方箋を近くのドラッグストアから注文することも可能になるのだ。 もちろんAPIは開発面でも大きな役割を果たしている。外国株の交換や大規模なソフトウェア・プロジェクトの管理、新しい家電の開発など、様々なプロジェクトがAPI(および同類のソフトウエア開発キット)を通じて共同的に展開されている。開発者のコミュニティーは有機的な事業開発や研究開発チームを形成しており、参加企業とその技術を新しく刺激的な方向に導いてくれるのだ。 これまでの孤立した企業風土を脱却し、APIを導入したオープンなサービスを展開することは難しく感じられるかもしれない。これまで独自のサンドボックスに守られていた自社のサービスや情報を第三者に公開することは恐怖を伴うかもしれない。あなたの企業をこの問題に立ち向かわせるのに必要なステップを以下にご紹介しよう。 初期支援を獲得するため、ニーズを掘り起こす 外部との接触が増えることがメリットになるような部署を探し、そこの重役とミーティングをしてみよう。予め、「他部署や外部の戦略パートナーに対して自社の『コンテンツ、システム、データ』へのアクセス権を与えるプロジェクトを検討しているのでフィードバックが欲しい」と伝えておくと良いかもしれない。 ミーティングでは、自社の『コンテンツ、システム、データ』が公開されることによってどのような収入源が新たに期待できるかを話し合おう。重役から出た意見はメモしておき、その後フォローをすると良いだろう。企業の中枢にいる人物にAPIの可能性について理解してもらうことは非常に重要だ。 エンドユーザを定義し、それに合わせたプランを作る 公開されるAPIは社内で利用されるのだろうか?それとも社外か、あるいは両方か?また、公開の手順はどのようなものが良いだろう?次のようなプロセスは典型的な悪い例である。 1. 大きな会社ほど、APIを社内限定で使おうとする。部門間のシステムやワークフローの結合のみを前提としてAPIの設計を行う。 2. その後外部パートナーから相互の利益のためにそのAPIを使いたいとの申し出があるが、セキュリティー上の問題があるため第三者に公開できない。 3. 第三者用のエコシステムを提供するためにAPIを設計し直す必要に迫られ、わずかなカスタマイズのために数ヶ月を要してしまう。 4. 関係者は皆、何故最初から社外利用を視野に入れずにAPIが開発されたのだろうかと、ここで改めて不思議に思う。 自社APIを開発する際には、よほどはっきりとした理由が無い限り、当面の必要がないとしても外部連携を前提に作るべきである。 ステークホルダー(利害関係者)を増やす 自社の資源を外部に公開するのは恐ろしい。社内の恥をさらすことになるかもしれないし、抜け穴があればパッチする前に乱用されてしまうかもしれない。強力な支持者を見つけておき、困難に直面した際には助けてもらえるようにしたいものだ。ステークホルダー達には会社にとっての長期的なメリットを思い出してもらい、リリースに伴う問題に対しては事前に理解を得られるようにしておこう。APIはプロダクトとして扱うべきものなのだ。 管理用のポータルをセットアップする 他のソフトウェア関連プロジェクトと同様に、社内で開発するか外部の専門家に委託するかを議論する必要がある。今では様々な利用ケース(搭載、課金から利用レポートに至るまで)に対応した頼もしいAPI管理サービスも存在している。こういったサービスはわかり切ったことを最初から構築する手間を省いてくれるだろう。 加えて、こういったサービス提供者はポータルのホワイトレーベル化(自社のブランド持たず、委託元のブランドを利用できる)に対応しており、(developer.COMPANYNAME.comのようなドメインを使った)パブリックな開発プログラムの構築も可能だ。 ドキュメントとサンプル・コードを提供する APIを使用するための、正確で完全なドキュメンテーションが開発者に提供されることも求められる。一般的な導入ケースでは、開発者が誰かに問い合わせたりしなくても提供された情報だけでツールの実装を完了できることが重要だ。さらに、開発者がより困難で特殊なコーディングに専念することができるよう、一般的な機能を実行するためのサンプル・コードが提供されていることが望ましいだろう。 専任担当者をアサインする APIプログラムは「作って終わり」ではない。ドキュメントを絶えず更新し、サポートへの問い合わせにも答えていく必要がある。そして対象となる開発者コミュニティーに、プラットフォームの実装への正しい理解をもってもらうことが必要だ。これら全てを有効に行うには副業では難しいため、専任の担当者が必要となるだろう。 開発者とのコミュニケーション・チャネルを確立する 仮にAPIが社内専用だとしても、開発者の質問に答えられるようフォーラム・サイトを開設するべきだ。そしてフォーラム内の情報を利用してドキュメントの更新も行う必要がある。パブリックなAPIについては主要なアップデートとパートナーの採用事例などを包括的に共有できるよう、専用のブログとソーシャルメディア・アカウント(少なくとものツイッターのアカウント)を持っているべきだろう。 イベントを開催する APIをただ作っただけでは使ってもらえない。開発者を増やすには、カンファレンスへの参加、ワークショップの開催、スポンサー付きの参加型ハッカソンやオンラインのチャレンジイベントなど、様々な戦略を組み合わせることが必要だ。社内用のAPIについても、社内でハッカソンを開催するなどして従業員たちがAPIの利用に挑戦すれば、会社の利益に繋がるはずである。 採用事例とマーケットプレイスを作る 人々は自分の仕事の功績を見てもらいたがるものだ。APIを使って作られた様々なアプリケーションを紹介するギャラリーを作ったり、アプリケーションのマーケットプレイスを通じたレベニューシェア(収益分配)を提供するといいだろう。成果物を見せることで他の開発者を触発し、APIのさらなる利用を促すこともできるはずだ。社内用のAPIであればプライベートなギャラリーを作ればいい。 成功を皆で共有する 自社のAPIが成功をおさめた暁には社内のあらゆる協力者たちと成功を共有してほしい。開発、マーケティング、商品開発などの他部門からの協力が、今後のAPIの躍進には欠かせないからだ。 ここで改めて問いたい。あなたの企業は制度の壁を取り払い、APIを通じてオープン化を実現できるだろうか。それともインターネットに接続できないコンピューターと化してしまうのだろうか。 編集者注:この記事はChallengePostの事業開発責任者であるブライアン・コールズ氏によって執筆されました。
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国内市場でERPのSaaS化は進まず。ERPソフトウェアをクラウドで運用する形態が先行して拡大。矢野経済研究所
www.publickey1.jp
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矢野経済研究所は、ERP、CRM、SFAなど業務ソフトウェアにおけるSaaSの利用率について分析した調査結果を発表しました。 対象となったのは国内の企業で、ERPやCRM、SFAなどの業務ソフトウェアを導入している企業。業務ソフトウェアのS...
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「攻めのITに向けたコストの見直しが重要」第3者保守の米Rimini Street日本支社長
IT Leaders
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デジタルトランスフォーメーション(DX)など新たな仕組み作りが求められる一方でIT 予算は“青天井”ではない。それだけに、既存システムの運用負荷やコストの削減が課題になっている。その解決策の1つに第3者保守によるソフトウェアの保守費用の見直しがある。独SAPや米OracleのERPパッケージなどの第3者保守サービスを手がける米Rimini Street(リミニストリート)が「保守費用半減」を...
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ワークスAPが噂の次世代ERP「HUE」を発表、牧野CEOが革新性をアピール | IT Leaders
IT Leaders
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ワークスアプリケーションズは2014年10月7日、基幹業務アプリケーションの新製品「HUE(ヒュー)」を発表した。現行のERPソフトウェア「COMPANYシリーズ」の刷新ではなく、クラウドにネーティブ対応した次世代の基幹業務アプリケーションとして位置づけられる。2015年春に販売開始、2015年中に出荷が予定されている。
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オラクル会長発言「100社以上がSAPの基幹業務システムから乗り換え」。顧客企業の具体名まで暴露した
Business Insider Japan
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オラクルの共同創業者で会長のラリー・エリソンは、競合のエスエーピー(SAP)と契約する企業・政府機関100社以上が、部分的あるいは全面的にオラクルの基幹業務システム(ERP)ソフトウェアに移行したか、移行の過程にあると語った。 第3四半期(2020年12月〜21年2月)だけで「契約金額は合計で数億ド...
5Picks
ワークスアプリケーションズ、HUE・COMPANYシリーズがJIIMAの認定を取得
週刊BCN+
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国産ERPベンダーのワークスアプリケーションズ(井上直樹CEO)は11月13日、国税関係帳簿の作成・保存を行うソフトウェア「HUE・COMPANYシリーズ」が電子帳簿保存法の要件を満たし、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」「スキャナ保存法的要件認証」の認定を受けたと発表した。
5Picks
デザインシンキングで刷新された顧客と共創する企業体質 [SAP]
www.worksight.jp
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業務用ソフトウェア:ERPを主力事業としていたSAPが、新しい成長軸を獲得している。 顧客の課題をともに考え、解決に導くこと。デザインシンキングがそのためのツールになる。
5Picks
日本のエンタプライズソフトウェアの大手Works ApplicationsがクラウドERPプラットホームAI Worksで合衆国進出
TechCrunch Japan
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 Works Applicationsは日本の大手エンタプライズソフトウェア企業の一つだが、合衆国ではまだ知られていない。この東京の企業がこのほど、人工知能を利用して速くて正確なデータ入力を可能にするクラウドベースのERPプラットホームAI Worksで、合衆国にもその名を知らしめようとしている。AI… Read More
4Picks
2027年問題によるSAPコンサルタントの将来性は?
フリーコンサルタント.jp
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最終更新日:2021/01/08作成日:2020/10/29統合基幹業務システム「ERP」のソフトウェアに…
4Picks
Boxがデジタルトランスフォーメーションの恩恵を受けて成長予測を引き上げ
TechCrunch Japan
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クラウドストレージサービスを提供するBox(ボックス)は、ウォールストリートにとって、そしておそらく一般的なエンタープライズソフトウェアとして、いつでもちょっと謎の存在だった。HR、CRM、ERPなどのクラウドツールに移行したベンダーたちとは異なり、Boxはクラウド内のコンテンツを管理する手段を開発している。他のエンタープライズソフトウェアよりも理解するのは多少難しいものの、ゆっくりと、しか...
4Picks
余計なコスト増やガバナンスの問題に関わる“間接費” 企業の効率化を妨げる落とし穴
ログミー
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2019年8月9日、日本を代表する経営者とマーケットの未来を語るLeaders Talk 第1弾が開催されました。今回は、ERP(Enterprise Resources Planning:基幹系情報システム)分野において世界一のシェアを誇る大手ソフトウェア企業、SAPジャパン株式会社の佐藤恭平氏との対談をお届けします。製造業が長く経済をけん引してきた日本企業ゆえの盲点や、世界での間接費管理...
4Picks
ソフト開発のコマス、SaaS型ERPを導入--SEの配置管理を効率化
ZDNet Japan
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情報通信関連のソフトウェア開発を手掛けるコマスは、オロのSaaS型統合基幹業務システム(ERPパッケージ)「ZAC Enterprise」を導入した。
3Picks
SAPが「SAP ERP」のサポート期限を延長した理由と、サポート終了の隠れた狙い
TechTargetジャパン
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SAPはERPパッケージ「SAP ERP」の中核ソフトウェア「SAP ECC」の保守サポート期限を2025年から2027年に延長した。保守サポート終了が及ぼすユーザー企業への影響と、保守サポート終了の裏にある同社の意図を探る。
3Picks
リミニストリートが提案する「ERPを含めたDX推進策」とは
ZDNet Japan
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ERPなどのエンタープライズソフトウェアの「第三者保守サービス」をベンダーの半額で手掛ける米Rimini Streetが、日本で事業を順調に伸ばしている。その背景にどんな動きがあるのか。さらに、ERPを含めたDX推進に向けた新たな提案があるという。同社の日本法人である日本リミニストリート日本支社長の脇阪順雄氏がその内容を語った。
3Picks
ソフトウェア保守サービスは“民主化”に向かうか
ITmedia エンタープライズ
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グローバル市場でERPなどのソフトウェア保守サービスをベンダーの半額で手掛ける米国企業がこのほど、日本市場に本格参入した。この分野の“民主化”を進めたい考えだ。
3Picks
システムインテグレータ(3826東証マザーズ)IT投資の拡大基調継続で業績は一段と成長へ
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
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システムインテグレータは独立系のソフトウェア開発会社で、ECサイト構築パッケージやERPパッケージ、ソフトウェア開発支援ツールが主力製品である。無借金経営で財務体質は良好だ。
3Picks
「ビジネス・グラス」が作業効率化の切り札──ウエアラブルで企業改革(宮本和明のシリコンバレー最新技術報告)
ITpro総合
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ウエアラブルが企業改善の新戦力として注目を集めている。メガネ型ウエアラブルであるスマートグラスは、様々な製品が登場し、市場での存在感を高めている。作業現場でスマートグラスとERP (業務ソフトウェア) をAR (拡張現実) 技術を介して結ぶことで、スマホの次のワークスタイルが生まれている。
3Picks
「次回の更新はERPをクラウドへ」35%に--矢野経
ZDNet Japan
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矢野経済研究所は、2月20日、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」等の基幹業務ソフトウェアの導入実態と今後の動向についての調査結果を発表した。
3Picks
製造業がIoTでもうける仕組みをZuoraが早期立ち上げ、「オラクルやSAPでは無理」
MONOist
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Zuoraが、顧客からサービス提供企業へ月次などで料金を支払うサブスクリプションビジネスの立ち上げや移行を支援する同社のソフトウェアプラットフォーム「RBM」の事業展開について説明した。同社 創業者兼CEOのティエン・ツォ氏は「オラクルやSAPのERPでは、サブスクリプションビジネスを成功に導くのは難しい」と主張した。
3Picks
プロジェクト単位で行う業務の“どんぶり勘定”をなくすには?
ZDNet Japan
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[PR]ソフトウェア開発会社や広告会社などのプロジェクト単位で業務を行う企業にとって、収支や損益をどのように管理するかは大きな課題である。部門部署を横断したメンバーが集まり、場合によっては複数の外部企業も参加するプロジェクトでは、社内のERPシステムが使えないからだ。
ソフトウェア(ERP) 概要
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